• 国勢調査

　国勢調査は、人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人（外国人を含む。）を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる国の最も基本的な統計調査として大正９年から実施されています。

• 住宅・土地統計調査

　住居形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています

• 就業構造基本調査

　就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態などに関する基礎資料を得ることを目的として、昭和31年から実施されています。

• 経済センサス

　事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的として平成21年から実施されています。

• 農林業センサス

　農林業・農山村の基本構造の実態とその動向を総合的に把握して、各種農林業施策の基礎資料を得ることを目的として昭和25年から実施されています。

• 漁業センサス

　漁業の基本的生産構造、就業構造及び背景を明らかにし、水産行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和24年から実施されています。

• 島根県工場生産動態調査

　島根県の工場生産の動向を明らかにするとともに、国の生産動態調査を補足し、県経済の指標作成の資料を得ることを目的として昭和34年から実施しています。

• 鉱工業生産指数（IIP）

　鉱工業生産全体の動きを示す代表的な生産指数で、各種経済統計の中で最も早く経済実態を捉えることができ、景気判断を行う際の重要な指標です。ある一定期間における生産量を基準として月々の鉱工業生産を指数としてまとめています。なお、国、各経済産業局及び一部の都道府県では出荷指数・在庫指数も公表しています。

• 学校基本調査

　学校数、在学者数などの学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

• 学校保健統計調査

　児童、生徒及び幼児の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として明治33年から実施されています。

• 小売物価統計調査

　国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査して、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和25年から実施されています。

• 県民経済計算

　国民経済計算の基本的な考え方に基づき、県内あるいは県民の経済の循環と構造を生産、分配、支出の三面から把握し、総合的な地域経済指標として県経済の実態を包括的に明らかにすることを目的として昭和25年から推計しています。

• 市町村民経済計算

　県民経済計算の推計結果を関係指標によって市町村別に按分する方法により推計を行い、各市町村における経済活動の実態や動向を把握するとともに市町村間の経済構造の相違を明らかにしています。

• 産業連関表

　産業連関表は、一定地域内の各種産業間で一定期間に行われた商取引金額等を、複数部門間の投入と産出の相互関連を明示するバランスの取れた行列形式の一覧表に集約した統計資料で、産業構造の把握や各種係数を用いた経済波及効果の分析等に活用されています。

　国においては、総務省を中心とした関係府省庁の共同事業として昭和３０年（1955年）から、本県においては昭和３５年（1960年）から、それぞれ５年毎に作成しています。

• 景気動向指数

　景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標です。
ＣＩ（コンポジット・インデックス）は、構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は、構成する指標のうち改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定します。

• 統計調査功労者の表彰

　統計に関して功績のあった者及び団体を表彰しています。

• 学生調査員育成事業

　統計調査員確保対策事業の一環として、島根県立大学・浜田市と連携して、令和２年国勢調査に向けて、大学生を国勢調査員に任用する取り組みを行いました。

• 統計資料の編集・発行〔外部サイト〕

　「島根県統計書〔外部サイト〕」等の編集・発行をしています。