就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別に明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計調査として総務省が実施している統計調査で、全国から無作為に抽出された約54万世帯の15歳以上の世帯員が対象となります。

　昭和31年（1956年）から57年（1982年）まで概ね3年ごと、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われており、令和４年（2022年）調査はその18回目に当たります。

　統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査（基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に従って実施されています。

　調査は、令和４年10月１日現在で実施されます。

　令和２年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約３万４千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としています。

　ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

• 外国の外交団、領事団（家族、随員や随員の家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属の構成員とそれらの家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、少年刑務所、拘置所の被収容者のうち、刑の確定している者
• 少年院、婦人補導院の在院者

　なお、調査の対象となる世帯員には、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条で義務付けられています。

　標本抽出方法は、第１次抽出単位を令和２年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）、第２次抽出単位を住戸とし、それぞれの抽出単位を層化した後に抽出を行う層化２段抽出法によって行われています。

　第１次抽出では、全国から約３万４千調査区が抽出され、第２次抽出では、約54万住戸を抽出されます。

　調査標本は、この方法により抽出された住戸に居住する15歳以上の世帯員全員とします。

　なお、抽出にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮されています。

　詳細は、総務省統計局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

◯すべての人について

　男女の別、出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

◯ふだん仕事をしている人（有業者）について

従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など

◯ふだん仕事をしていない人（無業者）について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動状況など

※詳細は、総務省統計局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

１．調査の流れ

　調査は、次の流れにより行われます。

　総務大臣ー都道府県知事ー市区町村長ー指導員ー調査員ー調査世帯

２．調査の実施

　調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに９月下旬に調査書類を配布します。

　報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

　調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策として活用されます。

　令和４年調査では、働き方改革の一連の動きなどを踏まえ、時間と場所の制約が少ない働き方である「フリーランス」の状態やテレワークの実施状況等を把握し、今後の雇用政策に活用していきます。

　ワーク・ライフ・バランスの実現!!

　週間就業時間が「60時間以上」の雇用者の割合を

　年齢階級別にみると、男性の35～44歳が高くなっており、

　子育て世代と考えられる男性の週間就業時間が

　他の年代に比べ長い傾向となっています。

　ワーク・ライフ・バランスの実現するためには、

　子育て世代の長時間労働の是正に取り組むことが

　重要となっています。

介護と仕事の両立!!

　誰もが活躍できる、全員参加型の社会を実現するための

　計画である「ニッポン一億総活躍プラン」では、

　「介護離職ゼロ」を目標に掲げています。

　この「介護離職ゼロ」の指標には、就業構造基本調査に

　よって把握できる介護離職をした人の数が活用されています。

詳細は、総務省統計局のホームページ〔外部サイト〕をご覧ください。

• 令和４年（2022年）10月【県公表［外部サイト］】【総務省公表［外部サイト］】
• 平成29年（2017年）10月【県公表［外部サイト］】【総務省公表［外部サイト］】
• 平成24年（2012年）10月【県公表［外部サイト］】【総務省公表［外部サイト］】