学校数、在学者数などの学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

　(1)学校教育法に規定する学校

　(2)中学校・高等学校・大学及び高等専門学校の卒業者

　(3)不就学の学齢児童及び学齢生徒［全数調査］

　毎年５月【県公表〔外部サイト〕】【文部科学省公表〔外部サイト〕】

　(1)学校数(2)在学者数(3)教職員数(4)不就学児童生徒数(5)学校施設数(6)卒業後の進路状況等

　(1)教育計画策定の基礎資料として利用

　(2)地方交付税の算定資料及び教育上必要な諸経費、補助金等の基礎資料として利用

　(3)一般の行政資料及び民間企業等における資料として利用

　(4)国民所得推計の基礎資料として利用

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