消費者物価指数(CPI)
概要
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定することを目的として、昭和21年から作成されています。
調査周期
毎月
【県公表】
【総務省公表】
(1)消費者(世帯)が購入する財及びサービス価格を総合した物価の変動
(2)全国・都市階級・地方・大都市圏・都道府県庁所在市等の72地域区分について作成している総合指数、
10大費目指数及び中分類指数(全国及び東京都区部はこれに加えて小分類及び品目別指数)
(3)品目を財であるかサービスであるかについて分類した財・サービス分類指数(全国及び東京都区部)など
活用事例等
1.各種法令に基づく利用例
(1)年金額の自動改定の基準
(2)都市再開発法施行令に基づく補償金の支払いに係る修正率算定
(3)国土利用計画法施行令に基づく土地の価格の物価等変動に応ずる修正率の算定
(4)土地収用法に基づく損失補償に関する修正率の算定
2.行政上の施策への利用例
(1)日本銀行が金融政策を判断するための物価指標
(2)年金等の給付見直しや最低賃金・診療報酬の見直しの基礎資料
(3)公共料金の上限値を決める際の基礎資料
3.その他
・各国の国内総生産(GDP)の実質比較を行うことを目的とした国際比較プログラム(ICP)のための価格データの提供
お問い合わせ先
統計調査課
個別の調査等に関する問い合わせは、それぞれの担当係へお願いします。
島根県政策企画局統計調査課
〒690-8501島根県松江市殿町1番地 (事務室は本庁舎6Fにあります。)
TEL:0852-22-5069 FAX:0852-22-6044
e-mail:tokei-chosa@pref.shimane.lg.jp
島根県政策企画局統計調査課
〒690-8501島根県松江市殿町1番地 (事務室は本庁舎6Fにあります。)
TEL:0852-22-5069 FAX:0852-22-6044
e-mail:tokei-chosa@pref.shimane.lg.jp