漁業の基本的生産構造、就業構造及び背景を明らかにし、水産行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和24年から実施されています。

　（１）海面で漁業を営んでいる世帯又は事業所

　（２）内水面漁業及び内水面養殖業を営む世帯又は事業所

　（３）漁業協同組合、内水面漁業協同組合

　（４）魚市場、冷凍・冷蔵工場、水産加工場

　５年

　平成３０年（2018年）１１月

「農林水産省公表〔外部サイト〕」「県公表〔外部サイト〕」

１．海面漁業調査

　(1)漁業経営体調査・・・従事状況、漁船の操業状況、漁業種類、養殖施設規模、雇用者数等

　(2)海面漁業地域調査…資源管理・漁場改善の取組、漁業地区の会合・集会等の開催状況等

２．内水面漁業調査

　(1)内水面漁業経営体調査…従事状況、保有漁船隻数、漁業種類、漁獲種類、養殖施設規模等

　(2)内水面漁業地域調査…組合員数、漁業環境、遊漁の状況、活性化の取組

３．流通加工調査

　(1)魚市場調査…売場面積、取扱数量、卸売業者・買受人数等

　(2)冷凍・冷蔵、水産加工場調査…従業者数、冷凍・冷蔵能力、水産加工品生産量等

　１．水産基本計画策定に利用

　２．各種事業計画策定に利用

　(1)漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業の基礎資料

◇漁業センサスの概要や過去の調査結果については、下記のページから御覧いただけます。

　【農林水産省ホームページ（全国結果）】(外部サイト）

　【しまね統計情報データベース（島根県結果）】(外部サイト）

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