世帯における家計収支の実態を毎月把握して、国の経済政策及び社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から実施されています。

　学生の単身世帯を除く世帯（約９千世帯）［標本調査］

　毎月

【県公表〔外部サイト〕】

【総務省公表〔外部サイト〕】

１．全世帯

　(1)氏名、男女、年齢、職業、世帯・世帯員に関する事項等

　(2)住宅構造、面積、所有関係、住居に関する事項等

　(3)年間収入、毎月の支出等

２．勤労者の世帯及び無職世帯・・・上記の内容に加え毎月の収入

３．２人以上の世帯・・・上記の内容に加え貯蓄・負債の保有状況等

１．各種法令に基づく利用

　(1)「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令」に基づく小麦、大麦、はだか麦別の標準売り渡し価格算出の基礎資料

２．行政上の施策への利用

　(1)景気動向指数（ＤＩ）の基礎資料(2)各種税率負担、各種控除を試算するための基礎資料(3)年金制度の医療費の算定資料

　(4)食料の需給や価格分析のための基礎資料(5)農村の抱える問題の検討資料(6)米の生産調整に関する検討資料(7)ＢＳＥ問題の基礎資料

　(8)*セーフガード発動による影響の検討資料状況を比較検証(9)公務員の給与や手当ての算定資料

３．国民経済計算の推定に利用

　(1)ＧＤＰ速報の民間最終支出のうちの家計消費支出の推計の基礎資料

４．白書等における分析での利用

　(1)「経済財政白書」・・・平均消費性向の変化等

　(2)「国民生活白書」・・・各世代における支出内容の変化等

５．地方公共団体における利用

　(1)生活保護費特別基準の算定資料

　(2)家庭の二酸化炭素排出量の推計の基礎資料

　(3)商店街活性化対策のための分析資料

　(4)米消費拡大事業の政策評価の基礎資料

６．消費者物価指数の作成に利用

７．民間企業や各種団体の消費に関する分析に利用

　(1)食料関連企業等におけるマーケティング基礎資料

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