完全失業率など就業・不就業の状態を毎月明らかにすることを目的に、昭和21年から実施されています。

　全国の15歳以上の者（約10万人）［標本調査］

　毎月【総務省公表〔外部サイト〕】

　１．基礎調査票

(1)世帯員・・・男女の別、出生の年月、月末７日間における就業状態等

(2)就業者・・・従業上の地位、月末７日間における就業日数、時間等

(3)完全失業者・・・求職理由等

　２．特定調査票（２年目２ヶ月目調査の世帯のみ調査）

(1)世帯員・・・教育、仕事からの収入

(2)就業者・・・雇用形態、短時間就業の理由等

(3)完全失業者・・・失業期間、仕事に就けない理由等

(4)非労働力人口・・・就業希望の有無、非求職理由等

　１．行政上の施策への利用

(1)政府の景気判断の指標

(2)雇用対策の基礎資料

ア．若年者雇用対策・・・「再チャレンジ支援総合プラン」策定の基礎資料

イ．高齢者雇用対策・・・高年齢者雇用安定法改正の基礎資料

ウ．地域雇用対策・・・「地域再生基本方針」の基礎資料

(3)経済財政諮問会議・男女共同参画会議・労働政策審議会の基礎資料

　２．国民経済計算の推計に利用

(1)雇用者報酬の推計の基礎資料

　３．白書等における分析での利用

(1)「経済財政白書」・・・完全失業率、雇用者数の推移、雇用形態の多様化、商業別雇用者の推移

(2)「労働経済白書」・・・雇用、失業に関する分析、労働力供給の現状

(3)「厚生労働白書」・・・雇用失業情勢

(4)「男女共同参画白書」・・・産業別就業者構成比の推移

(5)「国民生活白書」・・・子育て世代の就業状態の把握

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