（総務省統計局総合ガイド〔外部サイト〕）

　我が国の全産業分野の全ての事業所・企業を対象に経済活動の実態を把握する目的で経済センサスが創設され、『経済の国勢調査』と称されています。

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

経済センサスは、基礎調査と活動調査から構成されており、それぞれ

1. 基礎調査：基本的事項（事業の種類・業態、従業者数等）の把握、母集団名簿の整備
2. 活動調査：基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握

に主眼が置かれた調査となっています。

1. 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策等立案の基礎資料
2. 国民経済計算（SNA）、国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
3. 地方消費税の精算
4. 各種統計調査に使用する事業所・企業名簿の整備

【甲調査】

１．調査期間：令和元年６月～令和２年３月（１期２か月×５期）

２．調査結果：令和元年経済センサスｰ基礎調査（甲調査確報）

３．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

【乙調査】

１．調査日：令和元年６月１日

２．調査結果：令和元年経済センサスｰ基礎調査（乙調査確報）

３．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

【甲調査】：農林漁業に属する個人経営の事業所、家事ｻｰﾋﾞｽ業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国・地方公共団体の事業所を除く全ての事業所

【乙調査】：国及び地方公共団体の事業所

【甲調査】：未定（令和元年調査の検証を経て時期等を決定）

【乙調査】：毎年

【甲調査】

名称及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、業態等

【乙調査】

名称及び電話番号、所在地、活動状態、職員数、主な事業の内容、事業の委託先名称等

１．調査日：平成28年6月1日

２．調査結果：平成28年経済センサス-活動調査（確報）

３．島根県公表：しまね統計情報データベース〔外部サイト〕

４．総務省公表：総務省統計局ホームページ〔外部サイト〕

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事ｻｰﾋﾞｽ業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国・地方公共団体の事業所を除く全ての事業所

５年

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額等