令和６年全国家計構造調査

概要

　令和6年10月及び11月の2か月間にわたり、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として、「全国家計構造調査」が実施されました。

　この調査は、全国的な家計のいまを把握することを目的に、５年に一度実施される国の重要な調査です。

　昭和34年の第１回調査以来５年ごとに実施され、令和６年で第14回目の調査となります。

　令和６年全国家計構造調査

令和６年10月及び11月の２か月間実施しました。

　全国から無作為に選定された約90,000世帯について調査が行われました。

　県内の調査地域及び対象世帯数は、次のとおりです。

◎調査地域及び対象世帯数

　松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、飯南町、邑南町、吉賀町、西ノ島町、隠岐の島町の１３市町約1,350世帯

（１）市町村調査

　市町村を通じて次の2種類の調査を実施しました。

　ア世帯の年間収入や世帯構成などを調査する「簡易調査」

　イ簡易調査の調査事項に加えて世帯の日々の収入、支出も併せて調査する「基本調査」

（２）都道府県調査

　総務省が都道府県を通じて毎月実施している家計調査の世帯を対象に、次の2種類の調査を家計調査と一体的に実施しました。

　ア基本調査の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いて調査する「家計調査世帯特別調査」

　イ個人の判断で自由に使えるお金の収支内容を世帯員ごとに調査する「個人収支状況調査」

　島根県知事が任命した統計調査員が､調査をお願いする世帯に調査票の記入のお願いにお伺いしました。

　調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択いただきました。

　・インターネット回答

　（レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えていて便利でおすすめです。スマートフォン・タブレット端末にも対応しています。）

　・調査員に提出

　・郵送により提出（「簡易調査」の場合）

　※世帯を訪問いたします調査員は、全国家計構造調査の調査員証を携帯しております。

　国や地方公共団体において、介護保険料の算定基準や、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握などに使われます。

　全国家計構造調査は「統計法」に基づいて行われる「基幹統計調査」です。

　この法律には、調査に携わる者の守秘義務、調査票情報の適正な管理などが規定され、罰則も定められています。