2019年10月及び11月の2か月間にわたり、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として、「全国家計構造調査」が実施されました。

　この調査は、1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施され、１３回目に当たる２０１９年調査から「全国家計構造調査」に名称変更されました。

　全国から無作為に選定された約90,000世帯について調査が行われました。

　県内の調査地域及び対象世帯数は、次のとおりです。
・調査地域：13市町村

　松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、奥出雲町、美郷町、津和野町、知夫村、隠岐の島町

　・対象世帯数：約1,340世帯

　2019年10月及び11月の2か月間

【総務省公表】

　「２０１９年全国家計構造調査（外部サイト）」

１．市町村調査

　市町村を通じて次の2種類の調査を実施しました。
（１）世帯の年間収入、金融資産、借入金、世帯構成等を調査する「簡易調査」
（２）簡易調査の調査事項に加えて世帯の収入、支出も併せて調査する「基本調査」

２．都道府県調査

　総務省が都道府県を通じて毎月実施している家計調査の世帯を対象に、次の2種類の調査を家計調査と一体的に実施しました。
（１）「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いて調査する「家計調査世帯特別調査」
（２）個人の判断で自由に使えるお金の収支内容を世帯員ごとに調査する「個人収支状況調査」

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

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