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畜産の担い手確保に向けた「空き牛舎調査」を実施!

 高齢化等による肉用牛経営者の廃業(管内では、この10年間で109(52%)174頭(12%)が減少)が急速に進む中、新たな担い手の確保が急務となっています。一方、新規に経営を開始する場合、畜舎整備や家畜導入等に多額の初期投資が必要なことや、農地の確保や臭気・堆肥処理に対する地域住民の理解を得ることなどに時間を要することから、畜産での新規就農者は伸び悩んでいる状況にあります。

 そこで、今後畜産での新規就農者の確保を目的に管内の空き牛舎等の状況を把握するため、6月8日(月)、JA、出雲市、農業普及部で「空き牛舎調査」を実施しました。

 本調査は、過去第3期戦略プランで行った空き牛舎調査、近年の廃業農家の情報を基に、調査対象牛舎の規模を30頭程度収容できる空き物件に絞って行いました。

 調査の結果、利用可能な施設は数件ありましたが、容易に農地の貸借・売買が出来ない、施設所有者と連絡が取れない、また所有者と利用者が条件合意しても地域住民との合意が得られない場合が想定される地域・施設もあり、畜産での新規就農には解決すべき幾つかのハードルがあることを関係機関と再認識したところです。

 今後、普及部としては「包括的就農パッケージ」の作成に向け、今回の調査結果を活かしながら、畜産施設用地の利用可能条件を関係機関と検討・協議し、就農希望者へのアプローチ、既存施設用地のマッチングにつなげていきたいと考えます。


2020年6月29日

スマート農業用機械で水稲乾田直播を実施!

 出雲市斐川町「水田フル活用体系確立実証コンソーシアム」メンバーの有限会社Gが、5月23日に、同町三分市の水田(乾田状態)において自動操舵機能を搭載した高速高精度汎用型播種機(写真1)を用いて水稲直播作業を行いました。播種速度は時速8km程度と田植機のスピードの約2倍の高速で走行でき、短時間で作業が可能となりました。なお、播種に先立ち5月13日に基肥散布と耕起、同22日に肥料混和、転圧および整地を行いました。

 上記コンソーシアムは、島根県農業協同組合斐川地区本部、有限会社G、農事組合法人K、T株式会社、民間企業、出雲市および島根県で構成され、スマート農業技術を活用し「更なる水田フル活用による耕地利用率125%・後継者への技術継承」を目的として技術実証を行う組織です。同コンソーシアムでは、水稲、大麦およびハトムギの労働時間を削減し、新たにタマネギおよびキャベツ栽培を導入することにより、耕地利用率を高め所得の向上を目指します。水稲部門では、乾田直播による育苗作業、自動操舵による播種作業、水管理の自動化(写真2)による水管理労力、ドローン利用による防除作業等の労働時間削減を目指します。

 普及部では、関係機関と連携し実証ほの生育調査や現地検討を通じ、水稲の生産コスト削減技術の確立に向け取り組んでいきます。

播種作業中の高速高精度汎用型播種機

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:播種作業中の高速高精度汎用型播種機

 

自動給水装置

写真:自動給水装置


2020年6月1日

令和2年産の平田の柿の高品質安定生産に向けた研修会を開催

 2月4日、JAしまね平田柿部会は令和2年産の柿栽培に向けて、収量と品質の維持・向上を図るために防除研修会を開催し、当日は部会員、関係機関含めて約90名が参加しました。

 今年は令和2年産防除暦を検討するにあたり、まず、生産対策部から部会員に事前アンケートを実施し、令和元年産で問題となった事柄を調査しました。問題となった事柄として、被害の多かった病害虫、果実の樹上軟化や発芽不良樹といった生理障害、汚損果など様々な回答、意見がありました。

 生産対策部ではアンケート結果を精査し、

(1)フジコナカイガラムシによる収穫果のヘタ隙間への侵入害

(2)果実肥大期のハマキムシによる果実・葉への食害

(3)収穫期直前からのカメムシによる果実の吸汁害

の課題を中心に、薬剤の見直しを行いました。また、令和2年産の防除のポイントとして休眠期から発芽期までの防除スケジュール、汚損果対策である間伐の推進等について普及部から説明し、研修会終了後は部会員から多くの質問・意見が出て、大変活気ある研修会となりました。
部会では来年産についてもカメムシのトラップ調査等による発生予察情報の提供や適正な農薬使用を確認しながら的確な防除に取り組みます。
当普及部では、今後も収量向上とマーケットから求められる高品質な果実生産に向けて、関係機関と協力し、支援を続けていきます。


2020年3月5日

出雲農業創生会議で出雲農林高校生を激励

 出雲農林高校は、今年度より文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業(プロフェッショナル型)」の指定を受け(令和元年度から3年間)、同校を核に地域の多様な関係者と高校の関係者が協働体制を構築し、出雲市の地域及び農業を支える核となる人材を育成することを目的として、学校教育の充実・強化に取り組んでいます。

 この地域協働を進めるため「出雲農林高等学校支援コンソーシアム(出雲農業創生会議)が組織され、事業計画・実績及び実践内容の検討が行われます。

 構成員は出雲市、JAしまね出雲・斐川地区本部、島根県ですが、このうち、JAしまね出雲地区本部と東部農林振興センター出雲事務所は、コーディネーターとして事務局にも参画しています。

 2月7日に第2回出雲農業創生会議が開催され、今年度の各種の積極的な取り組み内容の報告・検討が行われましたが、同会議の主要事業の一つである卒業生に対する激励が行われました。

 これは、卒業生のうち、県立農林大学校への進学、農業及び農業関連事業所への就業者を表彰するもので、本年度の対象者10名に、同会議の会長である出雲市長から「希望の証」と記念品が贈られました。

 生徒の代表者からは、「地域の農業の発展のために、それぞれの進路で頑張る。」と力強い決意表明がありました。

 出雲普及部では、高校の課題解決研究、GAP管理の充実等、この事業を通して幅広く取り組んで行くこととしています。

希望の証授与

 【出雲市長から「希望の証」の授与】


2020年2月28日

出雲市アグリビジネススクールで担い手育成

 出雲市農業再生協議会は、新規就農、定年帰農を目指す人を対象として、平成18年から「出雲市アグリビジネススクール」を実施しています。講座は、JAしまね出雲地区本部の各生産部会の協力を得て、認定農業者、農業普及員、JA営農相談員等が講師となり、1月から12月まで講義と実習により栽培技術や経営管理を習得するものです。

 令和元年は、5講座(柿・ぶどう・いちじく・産直野菜・菊)で29名の受講生が修了し、令和2年は、4講座(柿・ぶどう・いちじく・産直野菜)で28名が受講することとなりました。元年の修了生は、7名が就農相談を行うなど、新規就農へ向けた動きにも繋がっています。

 式では、修了証書と受講許可証が交付され、修了者を代表して産直野菜講座の受講生から、「講座で学び、栽培面だけでなく衛生面にも気をつけるようになった。これからも創意工夫しながら栽培していきたい」、令和2年のぶどう講座の受講生からは、「熱心に受講し、活躍できるよう精進したい」と決意と抱負が述べられました。

また、主催者、来賓からは、「しっかり学んで農業の担い手に育ってほしい」旨の励ましの言葉もありました。

 担い手の確保・育成は重要な課題であり、多くの受講生が農業に携わり、担い手となるよう、農業普及部としても関係機関・団体と連携しながら支援していきます。

式典の様子

 【修了証書授与の様子】


2020年2月6日



お問い合わせ先

東部農林振興センター

島根県東部農林振興センター 
  〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-1
  TEL: 0852-32-5638/FAX: 0852-32-5643
  e-mail: tobu-noshin@pref.shimane.lg.jp

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  松江農業普及部安来支所(島根県安来市穂日島町303)
  松江家畜衛生部(島根県松江市東出雲町錦浜474-2)
  出雲家畜衛生部(島根県出雲市神西沖町918-4)
  雲南事務所(島根県雲南市木次町里方531-1)
  出雲事務所(島根県出雲市大津町1139)