高齢化等による肉用牛経営者の廃業（管内では、この10年間で109戸(52%)、174頭（12%)が減少）が急速に進む中、新たな担い手の確保が急務となっています。一方、新規に経営を開始する場合、畜舎整備や家畜導入等に多額の初期投資が必要なことや、農地の確保や臭気・堆肥処理に対する地域住民の理解を得ることなどに時間を要することから、畜産での新規就農者は伸び悩んでいる状況にあります。

　そこで、今後畜産での新規就農者の確保を目的に管内の空き牛舎等の状況を把握するため、６月８日（月）、ＪＡ、出雲市、農業普及部で「空き牛舎調査」を実施しました。

　本調査は、過去第３期戦略プランで行った空き牛舎調査、近年の廃業農家の情報を基に、調査対象牛舎の規模を30頭程度収容できる空き物件に絞って行いました。

　調査の結果、利用可能な施設は数件ありましたが、容易に農地の貸借・売買が出来ない、施設所有者と連絡が取れない、また所有者と利用者が条件合意しても地域住民との合意が得られない場合が想定される地域・施設もあり、畜産での新規就農には解決すべき幾つかのハードルがあることを関係機関と再認識したところです。

　今後、普及部としては「包括的就農パッケージ」の作成に向け、今回の調査結果を活かしながら、畜産施設用地の利用可能条件を関係機関と検討・協議し、就農希望者へのアプローチ、既存施設用地のマッチングにつなげていきたいと考えます。