≪報告基準≫

　感染症法施行規則第１条で規定する「急性呼吸器感染症」とは、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）、オウム病及びレジオネラ症並びにRS ウイルス感染症、 咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス （令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）、百日咳、 ヘルパンギーナ及びマイコプラズマ肺炎を除くものであるが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について」における急性呼吸器感染症は、 「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について」（令和７年３月１４日付け感発第 0314第７号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長通知）にあるとおり、（２）臨床的特徴を呈する感染症である。

　咳嗽、咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のいずれか1 つ以上の症状を呈し、発症から１０日以内の急性的な症状であり、かつ医師が感染症を疑う外来症例である。

　指定届出機関（急性呼吸器感染症定点（急性呼吸器感染症の報告の場合））の管理者は、（２）の臨床的特徴を有する者について、医師が感染症を疑う外来症例と診断する場合には、 法第１４条第２項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。