＝２００８年（平成２０年）２月＝

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　平成２０年度後期（９月２９日スタート）の連続テレビ小説「だんだん」で、ヒロインを演じるマナカナ（三倉茉奈さん【左】、三倉佳奈さん）が知事を表敬されました。(写真）

｢だんだん」は、松江市などを舞台にしたドラマで、島根県が主な舞台となるのは、連続テレビ小説７９作目で初めてのことです。

この日は、５月末に予定されているクランクインに備えて、役づくりのための取材をされるほか、松江市のゆかりの地を訪問されたり、出雲大社でヒット祈願をされるということです。

　知事は、「ドラマが成功し、島根の魅力が全国の人に知られることを期待しています。長丁場だと思いますが、体に気をつけてがんばってください！応援しています。」と二人を激励しました。

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この日、行われた知事定例記者会見で、今週から出荷が始まる島根県のオリジナル野菜「あすっこ」をＰＲしました。

　「あすっこ」は、平成15年度に農業技術センターにおいて、「ビタミン菜」と「ブロッコリー」を交配させ、ビタミンＣの豊富な新しい野菜として育成に成功し、昨年春から本格的に出荷が開始されたものです。

　昨年は島根県内で6ヘクタールで栽培され、１８００万円の販売額でしたが、今年は、面積がほぼ倍増の１１ヘクタールで栽培され、４千万円の販売額を見込んでいます。そして、平成２２年度には販売額１億円を目指しています。主な販売先としては、県内のほか、大阪、広島を予定しています。

　知事は、定例記者会見に出席した記者に調理した「あすっこ」を振る舞いながら、「消費者にとっては、栄養豊富であり、生産者にとっても軽量野菜で栽培しやすい『あすっこ』を島根の顔となる野菜として育てていきたいと考えているので、マスコミのみなさんも是非記事にして広めてください。」と述べてPRしました。（写真は、記者会見で「あすっこ」をＰＲする知事）

（県庁防災センター）

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平成１７年３月に島根県が条例を制定してから、３回目の「竹島の日」となるこの日、島根県、島根県議会及び竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が主催して、島根県民会館(松江市）を会場に記念行事が開催され、昨年よりも５０人多い500人が参加しました。

　知事は、「竹島資料室の設置やインターネット上におけるＷｅｂ竹島問題研究所の開設など、この一年の間、島根県としてできることを取り組んできました。今後国に対して、竹島問題の早期解決を強く求めていくとともに、全国的な啓発活動に今後とも引き続きみなさんの力強いご支援をお願いします。」とあいさつしました。

記念行事は、記念式典と兵藤長雄氏（東京経済大学教授）並びに下條正男氏（拓殖大学教授）による領土問題講演会の二部構成で行われました。

なお、島根県が招待した外務大臣と農林水産大臣は、今回も欠席しました。（写真は、記念式典であいさつする知事）

（島根県民会館中ホール）

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鳥取県、島根両経済同友会の合同懇談会が松江市で開催され、溝口島根県知事のほか、平井伸治鳥取県知事、宮脇和秀島根県経済同友会代表幹事、秦野一憲鳥取県経済同友会代表幹事の４氏が「大山・中海・宍道湖圏域の広域連携」をテーマに意見交換しました。

この中で、両県知事が、同圏域の観光振興を進めていくため、両県合同協議会の設立を目指すことで一致しました。

これについて、溝口知事は、「両県は、県境を越えた連携をさらに進めるため、平井知事と話し合いながら、島根・鳥取両県の幹部職員の人事交流を検討するなど思い切った手だてを考えていきたいと思っています。また、国土交通省が来年度、観光庁を新設して都道府県をまたがる広域観光圏の新たな支援策に乗り出すと伺っていますが、これを活用するため、非公式の協議会を両県関係機関で立ち上げていきたいと考えています。大切なのは、連携の精神のみでなく、行動を起こすことです。」と述べて、両県連携の推進に強い意欲を示しました。（写真は、意見交換会の様子。左から溝口知事、平井知事、宮脇氏、秦野氏）

（松江市ホテル一畑）

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２月定例県議会が開会し、知事が施政方針並びに提案理由説明を行いました。(写真）

　知事は、まず、平成２０年度当初予算の基本的な考え方について、「一般会計の予算規模は、５０１１億円余で、前年度の６月補正後の予算額と比較して３％の減少となっており、『財政健全化基本方針』にほぼ沿った形で収支改善を達成するなど、財政健全化に向けて第一歩を踏み出すことができた」と述べました。

　また知事は、平成２０年度の主要施策として、産業振興について「ものづくり産業」、「IT産業」、「地域資源を活用した産業」を積極的に推進していくと述べました。このほか、「道路特定財源の暫定税率の維持」「ポスト過疎法のへの積極的取り組み」「がん対策や障害者の自立をはじめとした医療・福祉の確保・充実」「子育て支援」「島根総合発展計画」などの施策を取り組んでいくとして、５０１２億円の一般会計予算案など、６８議案を上程しました。

２月定例県議会の会期は、３月１３日までの２２日間が予定されています。

（島根県議会本会議場）

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島根県総合開発審議会の本田雄一会長（島根大学学長）及び住田佳子副会長（島根県看護協会会長）が、１０年後を見据えた島根県の指針となる「島根総合発展計画」の最終答申を知事に提出されました。(写真）

　これは、昨年７月１０日に、知事から同審議会へ諮問されたもので、以来今月までに、７回に及ぶ審議会と島根県内５カ所で地域広聴会が開催され、１１月８日には、基本構想の中間とりまとめが知事に報告されるなど、精力的な議論や審議、意見交換が行われてきました。

　本田会長から答申を受けた知事は、「この計画は、『財政健全化基本方針』、『しまね産業活性化戦略』、『島根県総合雇用対策の方針』」など今年度策定された個別計画の基本となるものであり、非常にタイミングのよい答申だと思います。２月の定例県議会の議論を経て、３月中に島根総合発展計画を決定し、公表したいと思います。」と述べ、本田会長をはじめ審議会委員の方々に、これまで精力的な審議をいただいたことに対して感謝の意を伝えました。

（県庁知事室）

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２０１６年のオリンピック・パラリンピック開催を目指して招致活動に取り組まれている、東京オリンピック招致本部長の荒川満氏並びに東京都議会議員（自由民主党３名、公明党１名）のみなさんが、知事を表敬され、来年１０月の開催都市決定に向けて、オリンピック招致の気運の高揚と東京開催に対する支援を求められました。

　知事は、「オリンピックは、国家的行事であり、全面的に支援してきたいと思います。」と述べました。

　荒川本部長など都職員及び都議会議員は、五輪招致の協力を求めて、全国４６都道府県を回って支援を要請されています。

　※２０１６年のオリンピックには、現在東京を含め世界で７か国が名乗りをあげています。

（写真は、知事[中央]、三島議員（島根県議会）[左端]、洲浜議員（島根県議会）[左から二人目]と東京都オリンピック招致に係る知事訪問団のみなさん）

（県庁知事室）

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「県民参加の森づくり」を実践している３団体を知事が表彰しました。

表彰団体は下記の団体です。

　【最優秀賞】「ＮＰＯ法人もりふれ倶楽部」

　【優秀賞】「ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議」

　【同】「しまねフォレスト・ネットワーク出雲」

「ＮＰＯ法人もりふれ倶楽部」は、県内各地の有志や一般県民の参加により、年間を通じて、間伐作業や里山自然塾などの啓発活動を実践されました。

「ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議」は、三瓶山等をフィールドに、里山や竹林の整備をテーマに市民や子どもたちとともに森づくりを実践されています。

「しまねフォレスト・ネットワーク出雲」は、間伐材を活用しながら、ベンチやテーブル等を県民参加で工夫して作製し、作品を公共的な場所に設置してPRされるなどの活動を行っておられます。

※「水と緑の森づくり事業は、平成１７年度からスタートし、１９年度末見込みで９８団体が実践活動を行っておられます。

（写真は、表彰者との記念撮影、左から知事、槇原道夫氏［もりふれ倶楽部］、和田穣二氏［緑と水の連絡会議］、正木勉氏［しまねフォレスト・ネットワーク出雲］）

（県庁知事室）

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松江市立城北小学校における学校図書館教育を視察しました。

　城北小学校は、学校図書館司書が配置され、朝読書の実施や教職員による児童への本の紹介、ボランティアグループによる定期的な本の読み聞かせ活動など特色のある学校図書館教育を展開されています。

　関係者との意見交換において、「こうした取り組みによって、良書が増え、貸し出し図書数も増え、また子どもたちは以前よりも読書時間が増えた。」などの報告がありました。

　知事は、「子ども時代の読書は、大きな財産になると思います。子どもの読書離れが指摘される中で、城北小学校の取り組みに、大変感銘を受けました。こうした活動が全県に広がり、より多くの子どもたちが本に親しむことをを期待しています。」

（写真は、城北小学校における学校図書館活動を参観風景）

（松江市城北小学校）

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平成２０年度当初予算案の概要について、知事が記者会見を行いました。

　【コメント要旨】

◇歳入は、国の平成２０年度地方財政対策の結果、交付税が５年ぶりに増加した。（額は約３０億円）

◆歳出は、産業振興・雇用の確保、医療・福祉の確保・充実、安全な生活基盤の維持・確保について重点的予算措置を行う一方で、財政健全化にむけて、歳出削減に取り組んだ。（内容については、より具体的に述べた。）

・県民や議会の方からの意見・ご提言をいただき、昨年１０月に「財政健全化基本方針を」策定し、今後の財政運営の大きな枠組みを示した。

・一般会計の県債残高（Ｈ２０年度末）も投資経費の抑制により、５年ぶりに１兆円を下回る見込みとなった。

・以上財政健全化へ向けて着実な一歩を踏み出すことができた。

◇財政が厳しい中にあるので、事業を行う場合においても、県の役割は何か、より効率的な実施はできないかなど「工夫」に心がけた。

◆引き続き、基本方針に則り、県民の皆さんのご理解を得ながら、改革を進めるとともに、「活力ある島根」の実現へ向けて前進していきたい。

（写真は記者会見の様子）

（県庁防災センター）

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第１５回目となる「しまね景観賞」の表彰式が行われ、出雲市の「島根古代出雲歴史博物館」と松江市の「宍道湖夕日スポット」が大賞に選ばれ、知事が表彰しました。

　今回は、幅広い分野から２０７件の応募があり、２点の大賞の他には、優秀賞3点、奨励賞５点及び特別賞１点が選ばれました。

　知事は、「地域の魅力ある景観は、そこに住む人々の心を豊かにし、生活に潤いをもたらす貴重な財産です。『しまね景観賞』は、県民のこうした景観づくりへの励みとなることを願って創設されました。今後も、島根の美しい景観を形成・保全していくため、県民の皆さんの積極的な地域づくり活動が展開されていくことを期待します。」と挨拶しました。

（写真は、表彰風景）

（松江市サンラポーむらくも）

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「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会」は、誰もが安全に安心して暮らし、また滞在できる島根を実現するために、県民、地域活動団体、事業者、行政が相互に連携、協力していくため、平成１９年２月に設立されました。

この日は、総会が開催され、安全安心まちづくりに優れた活動を行っている６団体を「まちづくり賞」として知事が表彰しました。

　表彰団体の内、２団体から活動について発表された後、協議会の今年度の活動報告や２０年度の重点目標、実施計画について協議・意見交換しました。

　知事は「誰もが安全に安心して暮らせる社会の実現は、県民共通の願いです。今後もこうした認識を深めていただきより一層のお力添えをお願いします。」と挨拶しました。

（写真は、表彰された６団体の代表の方々と記念撮影）

（松江市島根県市町村振興センター）

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２月９日から３日間の日程で、「ＫＯＤＯＭＯラムサール＜中海・宍道湖＞全国湿地交流」が中海・宍道湖周辺を会場に開催され、日本と韓国のラムサール条約登録湿地など２２湿地から合わせて約１００人の小学生から高校生までの子どもたちが参加し、湿地をテーマにした学習・交流活動を行いました。

　１１日、参加した子どもたちは３日間の活動を通して得たことをメッセージにまとめ、島根・鳥取両県知事に手渡しました。メッセージを受け取った溝口知事は「『湿地』を"たから"と読ませるなど思いのこもった良いメッセージをいただいた。『命の輪』が切れないよう大人も努力したい。ぜひ皆さんも全国、世界の友達に伝えていってください。」と激励しました。

（写真は、子どもたちからメッセージを受け取り、感想を述べる島根・鳥取両県知事）

（松江市ホテル宍道湖）

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　名古屋市内のホテルで「島根県企業立地セミナーＩＮ名古屋」を開催し、知事が島根の魅力をアピールしました。

知事は、この日、参加された中京圏の企業の９９社、１２０名の方に対して、島根県が産業振興を最重要施策として取り組んでいること、立地企業に対して全国有数の助成制度を有しており、立地後もフォローアップに力を注いでいること、島根県は歴史、文化、自然と都市機能が見事に調和しており、生活の豊かさを実感できる地域であることなど島根県の魅力を大いにＰＲし、参加各社に対して精力的にトップセールスを行いました。

（写真は、レセプションの様子）

(名古屋市中区名古屋東急ホテル）

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　「関西地区島根県観光情報説明会」が大阪市内のホテルで開催されました。

　昨年１０月１５日(知事トピックスを参照ください）の東京に続き、今年度２回目の開催となります。

この日は、関西地区の旅行会社や運輸会社、マスコミなど昨年より２０人多い約１９１人方に参加いただきました。

　説明会では、世界遺産「石見銀山遺跡」、しまね海洋館「アクアス」のペンギン館、出雲地区及び隠岐地区の観光などについてプレゼンテーションを行い、島根県を大いにＰＲしました。

また、プレゼンテーション後の交流会では、島根の食材をふんだんに使った料理が、帝国ホテル大阪のシェフから紹介され、参加者の皆さんは、舌鼓を打ちながら、島根県関係者と観光情報について意見交換されました。

（写真は交流会の様子）

（大阪市北区帝国ホテル大阪）

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　日産部品山陰販売（株）の創立３０周年記念事業として、この日、島根県交通安全対策協議会（会長は知事）に対して、交通安全啓発用品を寄贈されました。

同社の清岡哲郎社長から目録を贈られた知事は、同社のこれまでの様々な社会貢献活動に対して、感謝の意を伝えるとともに、「寄贈いただいた交通安全用品を活用させていただき、高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶に向けて、一層の啓発活動を推進していきたいと考えています。」とお礼を述べました。

知事は、さっそく寄贈された「酒酔い体験ゴーグル」を実際に装着して、まわりを見廻しながら、「物が二重に見えたり、歪んで見えたりします。酒に酔った状態では、こうした自覚症状がないんですね。」と話し、飲酒運転がいかに怖いかを疑似体験しました。（写真）

（県庁知事室）

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　竹腰創一大田市長が、大田市内にある高等学校等の活用により、養護学校高等部大田分教室を設置するよう知事に要望されました。(写真）

　竹越市長は、島根県が平成１７年４月に出雲養護学校大田分教室として小中学部を開設したことに感謝の述べられた上で、「在籍する子どもたちのほとんどが、高等部に進学する中、寄宿舎入所や保護者による送迎の負担が大きいことや、卒業後の地元における就労に影響を及ぼすことから、是非高等部の設置をお願いしたい。」と要望されました。

知事は、「松江及び出雲養護学校高等部の生徒が急増し、将来的に、教室・寄宿舎とも対応が難しくなる可能性もあり、分教室の設置の可能性について前向きに検討してきたい。」と述べました。

　(県庁知事室）

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　島根県理容生活衛生同業組合（組合員数６３７名）の池上良一理事長並びに島根県美容業生活衛生同業組合（組合員数７０８名）の志學郁子理事長が、知事に要望を行われました。（写真）

要望内容は、昨年１０月に厚生労働省から出された「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」の通知の円滑な推進のために「理容師の出張理容」並びに「美容師の出張理容」はそれぞれ「理容所」・「美容所」に所属する「理容師」・「美容師」とするよう条例改正を行って欲しいというものです。

　知事は、「従来にも増して、県において県民生活における安心、安全の確保は重要であると思います。今後、検討していきたいと思います。」と述べました。

　（県庁知事室）

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　島根報道クラブに所属する１７社と知事が、意見交換会を行いました（この日は、２社が都合で欠席し１５社が出席）。（写真）

この意見交換会は、毎年実施しているもので、各社から支局長クラスの方々が出席されます。

　知事は、熊野大社の節分祭における豆まきや、道路特定財源維持の総決起大会など、最近の身近な話題などについて語りました。

　一方、各社からは、知事に来年度予算に対する取り組みや、知事となって約９ヶ月間経過した現在の感想などを質問されました。

　意見交換会は、昼食を食べながら約１時間和やかに行われました。

　(松江市サンラポーむらくも）

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島根県が認定する、子育て中の社員を応援する企業「こっころカンパニー」の中から、特に優れた企業３社を、この日知事が表彰しました。

　表彰したのは次の企業です。

　◇三菱農機・・・フレックスタイム制を導入されました。

　◇山陰合同銀行・・・育児休業中、１歳から３歳までの子どもを対象に助成金を支給されています。

　◇長岡塗装店・・・社員は２１人と大企業ではありませんが、年間５日間の看護休暇を子どもが高校卒業まで取得でき、また、短時間勤務や最大１時間の繰り下げも実施されておられます。

　知事は、「それぞれの会社における取り組みに敬意を表します。こうした取り組みが、ほかの企業に広がっていくことを期待します。」と述べました。

　(県庁知事室）

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◆写真左から法正健康福祉部長、古志野純子常務（長岡塗装店）、知事、山崎征爾専務（山陰合同銀行）、加藤真総務部長（三菱農機）

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この日、島根県内の（※）地方６団体（会長は溝口知事）が道路特定財源の維持を求め、島根県民会館で総決起大会を開催しました。

会場は、６団体の関係者や市民団体など約２５０人が詰めかけ、揮発油税の暫定税率の期限が切れる３月末までに税制改正法案を成立させるよう気勢を上げました。

　主催者を代表してあいさつした知事は、「道路特定財源を活用して都市部から道路整備が進み、やっと地方に順番が回ってきたこの時に、これを廃止しようというのは、政策の枠組みを変えようとするもので不公平である。」と述べ、格差是正や地方の自立のためには基盤整備が必要として、暫定税率の維持に向けて団結するよう呼びかけました。

　大会は、松浦正敬松江市長の状況報告や島根県内で暫定税率の維持を求める署名活動を精力的に行っておられる市民団体“ゆうひライン女性の会”の光永栄子会長の意見発表など後、以下の決議を採択しました。

【決議内容】

　１道路特定財源については、平成２０年度以降も現行の税率水準を堅持し、道路整備を着実に推進すること。

　２現行の税率水準を維持する関係法案を確実に年度内に成立させること。

（※）地方六団体・・・知事会、市長会、町村会の執行３団体と都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会の議会３団体を合わせた６団体の総称。

　(松江市島根県民会館）

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松江市八雲町の熊野大社で節分祭があり、知事が恒例の豆まきを行いました。

時折降りしきる冷たい雨にもかかわらず、境内には昨年よりも５００人多い、約３５００人の参拝者で賑わいました。

　熊野大社の豆まきは、半世紀以上も続く恒例行事で、県外から観光バスを連ねて参拝者が訪れるほどよく知られた行事です。

　熊野大社の節分祭の特徴は、神職が神殿横の舞殿から放つ邪気を払う矢です。毎年２矢放たれます。初めの矢は天高く放たれ、十数メートル先へ大きな半円を描きながら飛んでいきます。次に２矢目が放たれますが、これはすぐ目の前へ放たれます。参拝者は、これを受けると一年の邪気が払われるということで、矢を目指してどっと群がります。

　それが終わると、いよいよ豆まきが始まります。知事や市長をはじめ、福男や年男が、「鬼は外、福は内」の声にあわせ豆と餅の入った１万袋の福豆をまきはじめると、参拝者は福を呼び込もうと、盛んに手を伸ばして小袋をつかみ取っていました。

　知事は、初めての豆まきで少し緊張気味でしたが、舞殿を取り巻いている参拝者からの「知事さん！こっちに投げて！」という声に応えて、できるだけ多くの参拝者に行きわたるよう万遍なく福豆をまいていました。

　(松江市八雲町熊野大社境内）

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◇豆まきの風景。境内は参拝者のかたで一杯です。（写真上）

◆知事は、福豆ができるだけ多くの人に届くよう、遠くへ近くへ万遍なく投げました。（写真左）（写真右）

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◇熊野大社名物の邪気の矢。写真は２矢目を放った瞬間です。（写真左）

◆知事をはじめ、今年、福豆をまいた９名の方々です。（写真右）

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（株）中国電力は、松江市鹿島町の島根県原子力発電所に関する広報対応を一元化するために、同原子力発電所内に「島根原子力本部」を新設し、この日、知事が同本部を視察しました。

これは、昨年３月に島根原子力発電所で２９件の不正・不適正事案が発覚したのを受け、松江市が、（株）中国電力に対して、本社（広島市）の原子力管理部門の松江移転を強く要請したことを受けて実施されたものです。

　（株）中国電力は、山口県上関町に上関原発の立地計画があるため、原子力管理部門全体の移転は行われず、トラブル発生時の迅速な対応や広報体制の充実を図るため、島根支社や島根原子力建設所の広報担当を再編した組織となりました。

　知事は、新たに本部長として常駐されることとなった松井三生・常務取締役に対し、「原発耐震性の再評価が行われていますが、万全の体制を築いて欲しいと思います。そして何よりも県民にわかりやすい広報活動に努めていただきたい。」と述べ、再発防止と信頼回復を求めました。

　(松江市鹿島町島根原子力発電所）

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◇知事は松井三生本部長に対し、再発防止と信頼回復を求めました。（写真上）

◆この日「島根原子力本部」が設置されました。（写真左）

◇着々と工事が進む３号機を併せて視察しました。（写真右）