＝２００７年（平成１９年）１１月＝

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一般質問洲浜繁達議員

一般質問珍部芳裕議員

一般質問浅野俊雄議員

一般質問中島謙二議員

一般質問石橋富二雄議員

・・・・・・１１月３０日（金）・・・・・・

一般質問島田三郎議員
一般質問井田徳義議員

一般質問門脇誠三議員
一般質問角智子議員
一般質問絲原徳康議員

・・・・・・１２月３日（月）・・・・・・

一般質問園山繁議員
一般質問石倉俊紀議員
一般質問小沢秀多議員

一般質問多久和忠雄議員

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・・・・・・１２月４日（火）・・・・・・・・・・・・１２月5日（火）・・・・・・

一問一答尾村利成議員一問一答成相安信議員
一問一答須山隆議員一問一答細田重雄議員

一問一答三島治議員
一問一答和田章一郎議員
一問一答加藤勇議員
一問一答田中八洲男議員
一問一答白石恵子議員

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この日、農業経営に主体的に取り組む女性で組織する「しまね女性農業経営者ネットワーク」の皆さんと安来市内で「どこでもふれあい懇談会」を開催し、新しい農業経営に向けた取り組みについて意見交換しました。

会員の方々から、高齢化や後継者不足、米の価格低下など、農業を取り巻く厳しい状況について話されたほか、そのような状況下でも様々な工夫をしながら農業に取り組んでおられる様子が報告されました。

知事は、「様々な工夫をし、新しい農業に挑戦してられる皆さんの姿に感銘を受けました。これからも、新しい感覚を持って島根の農業を元気にしてください。そして皆さんの後に続く若い後継者を育成してください。」と激励しました。

続いて、ＪＡやすぎ米飯加工センターを訪問し、炊飯システムや商品製造工程を視察しました。このセンターは、地元産の米を使って作ったおにぎりや弁当を県東部や鳥取県全域の大手コンビニエンスストアなどに納入しています。

　ここで使われている米は、ＢＧ（ブラン・グラインド）という新しい精米製法でとがれている無洗米で、ビタミン層を破壊しないため、栄養価が高く、また環境にもやさしいため、消費者から、とてもおいしくて安全安心と喜ばれているということです。

（安来市内）

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◇「女性農業経営者ネットワーク」の皆さんと記念写真（写真上）

◆「女性農業経営者ネットワーク」の皆さんと懇談風景（写真左）

◇ＪＡやすぎ米飯加工センターを訪問し、炊飯システムや商品製造工程を視察しました（写真右）

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この日、ＩＴ（情報通信技術）の活用に積極的に取り組む高齢者を称える「島根あいてぃ達者」の表彰式が県庁であり、５人の個人と１団体に知事から表彰状を手渡しました。

知事は、受賞者の皆さんから、パソコンを使って活動したりホームページで情報発信したりして楽しんでいる様子などを聴き、「今後も元気で活躍してください」と激励しました。

　※受賞者は次の方々です。

・坂本たけしさん（７４歳）（松江市）・・・インターネット電話を積極的に活用普及されています。

・岡虎造さん（８３歳）（出雲市）・・・囲碁・将棋クラブの会計を一切任され、決算書をすべてパソコンで作成されています。

・金築功さん（６５歳）（出雲市）・・・ホームページや広報誌の作成などコミュニティセンターの活動を支えられています。

・貴田富雄さん（６７歳）（益田市）・・・自作のホームページを開設されたり、益田市の観光名所を映像で紹介されました。

・森脇健臣さん（６８歳）（江津市）・・・自らパソコン教室を結成し、月１０回のボランティア講師として活躍されています。

・長田パソコン教室（代表小川豪さん６９歳）・・・自治会で使用する文書や資料がパソコンで作成されるなど、地域に根付いたパソコンサークル活動を積極的に行っておられます。

（県庁知事室）

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◇表彰風景（写真上）

◆表彰式後の懇談風景（写真左）

◇受賞者並びに受賞者の関係者と記念撮影（写真右）

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この日、１１月定例県議会が開会し、隠岐地域における８月３０日からの大雨被害の復旧に要する経費などに充てる約３６億９，０８８万円の本年度一般会計補正予算案など２１議案を上程しました。知事は､提案理由の中で、１０月末に決定した「財政健全化基本方針」に基づき、今後の予算編成過程で先頭に立って具体化を図っていく決意を述べるとともに、財政再建と活力あるしまねの実現を両立させる考えを強調しました。

（島根県議会本会議場）

　知事は、提案理由の説明要旨は次のとおりです。

【提案理由の説明要旨】

（財政健全化について）

　・当面の重要課題である財政健全化について申し上げる。

　・県財政は、放置すれば今後も多額の赤字が続くことが見込まれ、その健全化は「待ったなし」の課題である。私は、知事就任以来、財政の健全化を最優先の課題として取り組んできた。

　・そのため、有識者で構成する「改革推進会議」を設置し、同会議からご提言を受け、また、議会をはじめとして県民の皆様のご意見を幅広くお聴きし、先月末に「財政健全化基本方針」を決定した。

　・この過程において、議会の皆様からはいろいろなご意見・ご指摘をいただいた。また、給与の特例的な減額については、職員並びに職員組合、さらに議会や行政委員会の方々からご理解とご協力を賜った。こうした関係者の皆様に深く感謝の意を表する次第である。

　・今般決定した基本方針は、中長期的に収支を均衡するための今後の財政運営の大きな枠組みを示すものに過ぎない。

　・その意味で、健全化の作業は、やっとスタートを切ったばかりである。本格的な作業は、来年度以降の予算編成の過程などで具体的に行っていく必要がある。そしてその中で、私は先頭に立ち、職員一丸となって、事務・事業の見直しや総人件費の抑制など、行政の効率化・スリム化を積極的に進めていく。

　・その際、事務・事業の見直しにおいては、基本方針の大枠を維持しながらも、県民の生活に急激な影響が出ないよう段階的に行ったり、安全で安心な県民生活の確保や、県の将来的な発展のために真に必要なものなどについては、適切な配慮を行ってまいりたいと考えている。

　・今後、来年２月の予算案の作成・提出までの間において、市町村とは前広によく相談を行い、議会や県民の方々のご意見などを引き続きよくお聞きしていく考えである。

　・他方、島根の財政は、地方交付税など国の地方財政措置に大きく依存している。我々自身が改革の努力を続けながら、国に対しては、地方交付税を含め一般財源の確保・充実を強く働きかけていくことが極めて大事である。

　・特に、法人事業税と法人住民税の地方法人二税については、近年、ＩＴ化やグローバリゼーションの進展などにより、企業において本社機能の役割が増大し、大企業の本社部門を数多く抱える東京などの大都市に税収が集中し、いわゆる税の偏在の問題が生じてきている。

　・このため、地方法人二税を中心とした税収の大都市偏在について、「時代の変化にあった調整」を行うべきであるとする意見が地方の県などから強く出されている。

　・こうした中で私も、９月末に増田総務大臣が来県された際や、私が上京した折に、総務省や財務省の幹部などに働きかけを行ってきた。さらに11月中旬には、東京において、鳥取・島根両県知事の懇談、中国地方知事会、全国知事会、さらに各都道府県知事と総理大臣等との懇談の場におきまして、大都市圏と地方部における税の偏在是正を行うよう強く訴えてきた。

　・まだ予断を許さないが、年末の国の予算編成の過程で、この問題については、一定の進展が図られる可能性があるのではないかと期待している。

（「活力あるしまね」の実現に向けて）

　・このように私どもは財政再建を進めていくが、これにより島根の活力が失われることになってはならない。

　・活力ある島根を築くため、「島根総合発展計画」の中でその展望を示す作業を、財政健全化の作業と並行して進めている。この計画は、来年３月末には具体策を含めて最終的に決定・公表することとしているが、今月初め、その基本構想をまとめた。その中で「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」を目指し、政策を展開していくこととしている。

　・そのためには、まず、産業を振興し、若者が活き活きと働くことのできる雇用の場を創出する必要がある。ここで産業振興について最近の動きを少し詳しくご報告申し上げたい。

　・まず先週、「産業活性化戦略会議」でのご意見などを踏まえて、産業振興を戦略的に推進していく具体的な方策を「しまね産業活性化戦略第一次取りまとめ」として公表した。

　・この中では、製造業を中心とする「ものづくり産業」の振興や、観光や県産品の販売など「地域資源を活かした産業」の振興を一層強化するとともに、島根発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」の活用やソフト系ＩＴ企業の立地促進などの「ＩＴ産業」の振興に積極的に取り組むこととしている。

・「ものづくり産業」においては、新産業・新事業創出に向けた研究開発、県内企業の競争力強化支援、企業誘致の推進などに取り組むこととしている。

　・このうち、企業誘致については、今年４月からの８ヶ月間で６件の誘致企業の認定を行い、誘致企業による投資計画額は既に昨年度の２倍の約250億円となり、新規の計画雇用数は昨年度とほぼ同じの500人程度になると見込まれる。

　・また、今年度から施行された国の「企業立地促進法」に基づいて、企業の新規立地や増設等を進め、機械金属、ＩＴ、食品関連産業の集積を目指す５カ年の基本計画を、市や町、経済団体などと一緒に策定した。年内に国の同意が得られる見込みであり、今後はこの計画に基づき、立地企業の設備投資の減税や、人材育成や企業誘致への助成、規制緩和などの国の支援策を活用しながら、企業誘致などに積極的に取り組んでいく。

　・「ＩＴ産業」においては、特に、ソフト系ＩＴ企業の振興に取り組むこととしている。今後、県外企業の誘致や、県内企業の育成・支援、ＩＴ産業人材の確保・育成を進めていく。

　・十月には、東京で「島根県企業立地セミナー」を開催し、首都圏のソフトウェア業者など102社、160名の方々に、島根県の立地環境の良さや企業立地にあたっての支援策などを詳しく説明した。今後は実際に島根にご来県いただき、現地を見ていただくなど、積極的な働きかけを行うこととしている。

　・また、情報サービス産業の成長を支える専門性の高い人材の育成を進めるため、プログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」の研修や、技術者の技能認定事業への支援などを実施している。

　・「地域資源を活かした産業」においては、観光の振興や県産品の販路開拓・拡大の支援などに取り組むこととしている。

　・観光については、石見銀山遺跡の世界遺産登録の効果で、県内各地で観光客が増加している。10月には東京で「観光情報説明会」を開催し、首都圏の旅行会社やマスコミ関係者など約240名の方々に、石見銀山周辺や出雲路などの観光資源を映像で紹介した。今後、関西などでも説明会を開き、観光情報の発信に努めていく。

　・県産品の販路拡大については、今月、東京の大手高級スーパーと食品産業振興に関する提携協定を結んだ。県の農林水産品が、この会社の助言を得て、都市の消費者に愛好されるように品質改善され、そしてこのスーパーで取り扱われることにより、ブランド力が高まることを期待している。その効果が、他の県産品や大都市の他の小売店へも波及することが期待され、これにより販路や生産の拡大につなげていきたいと考えている。

　・また、農林水産物や伝統技術などの地域資源を活用し、新たに事業化を行う取組みを支援するための基金を、６月の補正予算により商工会連合会に造成している。先週まで事業計画の公募を行い、十数件の提出があった。今後、助成金交付決定のための審査会などを経、１月下旬から各事業主体が事業に着手されることとなっている。

　・雇用対策については、「雇用対策推進会議」において検討を進めてきたが、先般、今後５年間の雇用施策の方向性と緊急に取り組むべき対策を盛り込んだ「島根県総合雇用対策の方針」を取りまとめ、産業人材の育成・確保や若年者の県内就職促進に重点的に取り組むこととした。

　・この方針に基づき、12月には県外からの人材確保のため、県出身者の多い広島で初めて「企業ガイダンス」を開催する。また、来年２月には県内高校生や保護者の方に対して、県内企業に優良な企業があることをよく知ってもらうため、「県内企業見学会」を行い、若者の県内定着を高めていきたいと考えている。

　・次に、産業振興のために極めて大事である道路網の整備について申し上げる。

　・国直轄事業として整備中である国道９号出雲バイパスが、来月２日に全線開通する。これにより、現国道９号の渋滞は大きく緩和され、出雲市内の通過時間も大幅に短縮されることとなる。

・また、今月中旬に国土交通省から、今後10年の「道路の中期計画」の素案が公表された。この中で、島根県が強く要望してきた山陰高速道路については、益田市以西も含めて全線が早期に整備されるべき道路として位置付けられた。

　・また、国全体で今後10年間で必要な事業量は65兆円と見込まれ、そのため道路特定財源の暫定税率は今後10年間維持することが必要とされている。

　・今回の素案には、救急医療施設への搬送時間短縮のための道路整備や既存の橋梁等の適切な維持管理など、島根県が求めてきた内容が盛り込まれているので、この素案の内容で決定されることを強く望むものである。

　・なお、道路特定財源は、その暫定税率が維持されなければ国の税収だけでなく、軽油引取税など県の歳入も約140億円という大幅な減額となり、単に道路整備にとどまらず島根県財政全体にとって大きな問題となる。今後とも国に対して、暫定税率を維持した上で、その全額を道路整備費へ充当することを強く求めていく。

　・次に、過疎地域におきまして、地域の活力が減退しないような方策を講ずることが島根の活性化に必要である。

　平成21年度末で期限切れとなる現行の過疎法に替わる新たな過疎対策について検討する場として、全国知事会に過疎対策特別委員会が設置され、先週開かれた第１回目の会合に私も出席した。今後、この委員会などで、私どもが先頭に立って具体的な提案を行うなど、積極的に活動していく。

　・また、国においても、過疎地域の実態調査を行うなど、新たな法律制定に向けて、国・地方をあげた全国的な動きが展開されている。これらの動きを踏まえつつ、中国・四国９県で共同の提案を行うなど近隣県と連携するとともに、市町村や議会の皆様とともに引き続き積極的に取り組んでいく。

（その他の報告）

　・これまで申し述べた財政健全化と産業振興などの分野以外における動向について、ご報告申し上げる。

　・市町村への権限移譲の取組みについては、「住民に身近な行政サービスは、可能な限り住民に最も近い市町村が担う」という観点で積極的に進めている。

　・町村の福祉事務所は、既に設置している７町村に続き、来年４月には斐川町、邑南町、津和野町、吉賀町において新たに設置されることとなった。

　・また、旅券発給の窓口事務や保育所の指導監督等の事務についても、来年度から、希望する市町村へ権限の移譲を行う考えである。

　・今後も、市町村の規模・体制の差も考慮しつつ、市町村への権限の移譲を積極的に進め、住民の視点に立った行政サービスが提供できるよう市町村とよく相談していく。

　・次に、隠岐地区の大雨災害に係る復旧状況について申し上げる。

　・現在、農林水産施設及び土木施設の災害査定を受け、復旧工事を順次実施している。年内には全ての査定が終了し、早期の復旧が図られるよう努めていく。また、八尾川など被害が甚大であった河川の治水対策や、土砂災害対策などに取り組んでいく。

・被害が大きかった西ノ島町及び隠岐の島町については、局地激甚災害として指定される見込みであり、これにより農林水産施設及び公共土木施設災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地元負担の軽減が図られるものと思っている。

　・次に、ＰＦＩ方式により整備を進めている「こころの医療センター」が、来年１月に竣工し、２月１日に開院する運びとなったことをご報告する。精神医療の基幹的病院として、外来機能を強化するとともに、児童思春期などの専門医療や救急医療の一層の充実を図ることとしている。

　・次に、がん対策について申し上げる。

　・このたび、島根のがん患者や家族の方々が取り組んでこられた「がんサロンの活動」が、「新しい医療のかたち」賞を受賞することとなった。この賞は、医療の質・安全に関する学会が、今年新たに制定した賞であり、島根の「がんサロンの活動」が全国レベルで認められたことは誠にすばらしいことと思う。

　・県としては、「がん対策推進計画」を策定するため、今月、「がん対策推進協議会」を立ち上げたところである。今後とも、患者、家族の方々への支援を行っていきたいと考えている。

　・次に、国の進める医療制度改革への対応については、外部の有識者からなる有識者会議のほか、さまざまな場でご意見を伺いながら準備・検討を進めてきているが、このたび療養病床の転換推進計画をとりまとめた。その内容は、現在2,600床ある療養病床のうち、1,500床を医療療養病床のまま維持し、1,100床を介護保険施設に転換するというものである。

　・現在、この計画などにつきましては、パブリックコメントにより県民の皆様のご意見をお伺いしているところであり、この中で寄せられた意見等を踏まえ、年内に決定することとしている。

　・次に、障害者自立支援法については、障害者団体や事業者などから、利用者負担の問題をはじめとして多くの課題が指摘されている。県としては、それらの声を受け止め、利用者負担や障害程度区分など制度の見直しについて、国に対して強く要望してきた。

　・現在、国において制度の抜本的な見直しについて検討されているところであるが、その検討の状況等を注視しながら、障害者の方々の自立に向けて、より一層充実した制度となるよう、今後も引き続き働きかけていく。

　・次に、地球温暖化防止などの面で大きな役割を果たしている森林の整備について申し上げる。

　・島根県では、「水と緑の森づくり税」により、荒廃森林を再生させるための森林整備を行っているが、様々な視点から事業の見直し・拡充を行い、県内の森林が公益的機能を維持・持続できるよう、森づくりの事業をさらに促進していく考えである。

　・また、森林の恩恵は、二酸化炭素の吸収などを通じて国民全てが受けるものであり、その整備のための財源については、国税として国民から広く負担を求め、配分は各都道府県の森林面積に応じて行うような「森林環境税」の創設などを国に対して引き続き働きかけていきたいと考えている。

　・最後に、交通安全について申し上げる。

　・10月には、交通死亡事故が短期間に連続して５件も発生したことを受け、緊急対策に取り組んだが、その後も後を絶たず、憂慮すべき状態が続いている。今後、特に年末に向け、飲酒運転の根絶に向けた広報啓発活動や高齢者に対する街頭安全指導など、市町村や関係機関・団体と連携・協働した交通安全対策を推進していく。

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３年に１度、世界中から優れたアマチュア劇団が集まる「八雲国際演劇祭」の開会式が松江市八雲町のアルバホールで開催されました。

　知事は挨拶で、「日本では、旧暦で１０月にあたるこの季節を『神無月』と呼んでいますが、ここ出雲地方では、『神在月』と呼んでいます。今日は、この地に集まった日本中の神様も、皆さんとともに舞台を堪能されることと思います。」と述べ、国際演劇祭の開催を祝いました。

　３回目となる今年は、９カ国から１０劇団が参加し、２５日までの５日間、特別公演やコンテスト上演を行います。

　海外からの参加者６０名は、民家にホームステイする予定で、言葉や文化の違いを越えて、交流の輪を、劇場外にも大きく広げていくこととしています。

（松江市八雲町アルバホール）

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この日、（社）島根県トラック協会と県、松江市、松江八束森林組合の代表が「しまね企業参加の森づくり制度」による協定書の調印を行いました。

　この制度は、森林保全に対する企業の社会貢献活動を促すために企業が活動に参加しやすい環境を整備するもので、この制度による協定調印は、今回で２例目となります。（第一号は、平成１８年１１月に山陰合同銀行と県、松江市、大田市が協定締結）

協定に基づいて県トラック協会は、今後５年間、関係機関の協力を得て松江市玉湯町内の森林で竹林伐採や間伐、植栽などの活動を行います。

　知事は、最近、「今後、社会貢献活動を推進していきたい。」ということをよく話されます。財政が厳しい中において、県や市町村が、企業や県民などと協働してこのような活動を行っていく。

　この日の調印式は、知事にとってまさに“我が意を得たり！”ではなかったでしょうか。

（県庁３０１会議室）

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県内企業の人材確保や人材育成、若年者の県内定着などの雇用関係の諸課題に対して方策を検討する「雇用対策推進会議」の２回目の全体会議が松江市内で開催され、おおむね５年間の県の雇用対策の方向性と対策を示す「島根県総合雇用対策の方針」案について協議が行われました。

　雇用対策は、財政健全化や産業振興とともに知事が公約に掲げる最重要施策の一つです。

　方針案では、雇用対策の基本的な方向を、「産業振興による雇用の維持・創出」、「産業を担う人材育成」、「人材の確保と就業支援」並びに「建設産業対策及びセーフティーネットの構築」の４つとし、重点施策については、目標数値や具体的な取り組みを明示して、国、市町村、産業界、教育界ととともに総力をあげて推進していくこととしています。

　県は、この日委員から出された意見を踏まえて、１１月末までに方針を策定、公表する予定です。

　（松江市島根県民会館）

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この日、全国知事会の過疎対策特別委員会の初会合が東京都内で開催され、2009年度末で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（現行過疎法）に代わる新法の制定に向けて、同委員会メンバーの全国３８道府県の知事らが出席し、政府に対して独自の提言を行うことなどを申し合わせました。

この中で、溝口知事は、「国土がバランス良く発展するという観点から、過疎地域に暮らす人々の安全や国土保全など、もっと広い視点からとらえることが大切である。」と述べ、国土政策上の問題として、国が責任を持って過疎対策を推進していく必要性を強調しました。

　ところで、過疎法は、１０年が一区切りの時限立法です。これまで、「過疎地域対策緊急措置法」（昭和４５年〜昭和５４年）、「過疎地域振興特別措置法」（昭和５５年〜平成元年）、「過疎地域活性化特別措置法」（平成２年〜平成１１年）、「過疎地域自立促進特別措置法」（平成１２年〜平成２１年）が制定され、それぞれの特措法の下で過疎対策が実施されてきました。

　実は、島根県は、これらの法律の制定に関して、その気運づくりや土台となる考え方について全国をリードする形で提案・推進してきました。このたびの、いわゆる過疎新法制定に向けても、この過疎対策特別委員会が島根県の呼びかけで設置されるなど、溝口知事のリードオフマンとして役割が期待されています。

（東京都千代田区都道府県会館）

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この日、俳優の柳生博さんが知事を表敬されました。

柳生さんは、内閣府、内閣官房、島根県が主催して、このほど松江市で開催された再チャレンジ支援セミナーにおける講演のため来県されました。

　山梨県にギャラリー・レストラン八ヶ岳倶楽部を開設し、自らが丹精込めて造り育てた寛ぎの庭園を持つなど、こよなく自然を愛する柳生さんと趣味は散歩で、殊に野山の散策は大好きだという知事は、話の波長もぴったり！島根の素晴らしい自然を活用した地域づくり談義にも花が咲き、大いに盛り上がりました。

柳生さんは、数年前まで島根県立三瓶自然館（サヒメル）の名誉館長を務められておられた島根の自然をこよなく愛されている方であり、現在も（財）日本野鳥の会の会長を務められるなど多方面で活躍されておられます。

（県庁知事室）

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全国知事会議が東京都内で開催され、地方税財源が都市部に偏る問題について打開策が議論されました。

格差是正の必要性については一致したものの、その具体策については、意見が分かれました。

　大半の知事が、偏在性が極めて大きく、地域間の税源偏在の大きな原因となっている地方法人二税と、偏りが小さく安定的な税である消費税との交換を主張する中で、溝口知事は、「長期的に見れば、望ましいが、現在の衆・参がねじれた政治状況の中で、果たして早期に実現できるかは疑問である。」と述べた上で、「今、一番大事なことは、「手段」を論ずるより、何が一番「実現」可能かということを優先に考えるべきである。」と強く主張し、知事の間では、反対の多い、地方法人二税の再配分による格差是正をまず検討すべきであるという考えを示しました。

（東京都千代田区「都道府県会館」）

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　この日、島根県の地方六団体（※）代表者会議が県庁で開催されました。

　会議では、都市と地方の財政力格差の是正と高速道路の整備促進、そしてそのために必要な道路特定財源の堅持を求める決議を全会一致で採択し、今後、関係省庁に強力に働きかけていくことを申し合わせました。

意見交換会の中では、三位一体の改革の時には、地方六団体の足並みが必ずしも一致せず、地方交付税が大幅に減った経緯を踏まえ、知事をはじめとする代表者から、「島根の地方六団体が大同に立ち、一致結束することが大切である。」などという意見が相次ぎました。

（※）地方六団体・・・知事会、市長会、町村会の執行３団体と都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会の議会３団体を合わせた６団体の総称。

（県庁301会議室）

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　この日、「石見銀山遺跡とその文化的景観」の世界遺産登録を記念する式典が県、大田市などの主催により大田市で開催されました。

　式典では、木村仁外務副大臣が、「登録は新たな出発点です。世界にその価値を発信し、次世代に引き継いでいってください。」と祝辞を述べられた後、知事と竹腰創一大田市長に世界遺産認定書が伝達されました。

知事は、逆転登録に尽力された方々に感謝の意を述べると共に、「国内外の幅広い文化交流につながるよう未来をしっかりと見据え、大田市をはじめ、広く県民と連携して、子や孫たちに遺産を引き継いでいきます。」と延べ決意を新たにしました。

　この後、文化庁の研究者ら３名がリレー形式による記念講演が行われました。

　会場に集まった住民や研究者・行政関係者などは、世界遺産登録の喜びを分かち合うとともに、この登録を出発点として石見銀山遺跡の価値を後世に伝えていく決意を新たにしました。

（大田市「あすてらす」）

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　この日島根県は、東京の大手高級スーパー「紀ノ国屋」と食品産業の振興について提携協定を結び、(株)紀ノ国屋の増井徳太郎社長と知事が協定書に調印を行いました。

　今後、県は紀ノ国屋から県産品について商品開発などの助言を受ける代わりに紀ノ国屋で県産品を販売し、また島根の情報発信拠点施設「にほんばし島根館」（東京都）などで扱う商品に、紀ノ国屋で販売していることを表示することとしています。

「島根県産品は、消費者の関心のある安全、安心、美味しさの三要素を満たしている。紀ノ国屋を通じて島根県産品をどんどん売り出していきたい。」と抱負を語られた増井社長に、知事は、「大変ありがたく思います。紀ノ国屋で販売されることで、島根県産品のブランド化が確立されていくことを期待しています。」と述べ、これからの両者の連携による相乗効果を誓い合いがっちりと握手を交わしました。

（県庁知事室）

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◆島根県産品を前に調印する増井徳太郎社長（左）と知事（写真上）

◇調印覚書を手に記念撮影(写真左）

◆今後の緊密な連携を誓い合いがっちり握手（写真右）

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　この日、島根県総合開発審議会の本田雄一会長（島根大学学長）から知事に「島根総合発展計画」の「中間とりまとめ」が提出されました。

　「島根総合発展計画」は、活力に満ちた島根を築いていくための指針となるもので、島根県の中長期的な展望を示した総合的なプランと位置づけられています。

　島根県では、平成１９年７月１０日付けで、この計画の策定について、島根県総合開発審議会に調査、審議を諮問しました。

　本田会長は、知事にこれまでの審議経過や、目指すべき将来像などについて説明され、今後、本格化する「実施計画編」の審議では、島根の独自性や強みを活かすとともに、県民が総力を結集できる計画となるよう議論を深めたいと述べられました。

　これに対し知事は、｢来年２月定例県議会に提案する平成２０年度当初予算案は、財政健全化の取り組みと総合発展計画の両方を視野に入れて議論することになると思われますので、引き続きよろしく御審議願います。」と述べました。

　「島根総合発展計画」は、総合開発審議会からの答申を受けて、平成１９年度末に、決定・公表する予定です。

（県庁知事室）

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　この日、島根、鳥取、山口の３県にまたがる山陰自動車道の早期整備を求める懇談会が、東京の自民党本部で開催されました。

　懇談会には、溝口知事や鳥取県の平井伸治知事をはじめ、各県選出国会議員、経済界の代表などおよそ５０人が出席し、意見交換しました。

　懇談では、財源論だけで道路整備の可否を論ずるべきではないという意見が相次いで出されました。溝口知事は、「産業や観光を振興するためには、広域的なネットワークが不可欠であり、高速道路の面的な繋がりは、地方発展のためには必要不可欠である。」と訴えました。

　懇談の後、溝口知事ら参加者は、自民党の伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長をそれぞれ訪ねて、道路特定財源の堅持や山陰自動車道の早期整備を求めました。

（東京永田町自民党本部）

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◆懇談会の様子（写真上）

◇自民党の伊吹文明幹事長に要望書を手渡す(写真左）

◆自民党の谷垣禎一政調会長に要望書を手渡す（写真右）

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　この日、産業振興を推進するために県が当面進めるべき具体的な方策を話し合う､「しまね産業活性化戦略会議」の３回目の会合が開かれました。

　この日の会議では、これまで出された委員の方々の意見を踏まえて取りまとめた、「第１次とりまとめ」（案）並びに「ソフト系ＩＴ産業誘致検討部会」からの報告内容を中心に協議が行われました。

　産業振興は、知事が財政健全化とともに重要課題として位置づける柱であり、この日、協議された「第一次とりまとめ」（案）は、県として今後進むべき産業振興策の羅針盤でもあります。

　今回、協議された「第一次とりまとめ」（案）の最大の特徴は、“ソフト系ＩＴ企業の振興”です。

　具体的には、世界的に注目を集めるプログラム言語「Ruby（ルビー）」の開発者が松江市在住であることを踏まえ、島根県をＲｕｂｙのメッカにするという目標を掲げ、さらにＩＴ人材の育成やＩＴ企業の誘致により、島根県の産業立県実現への活路を見出していこうというものです。

知事は、会議後の記者会見で、｢先端的なものがあるということが、島根のイメージを高め、高い技術を誘引することになる。」と述べて、『ＩＴ企業の振興』が、ひいては、『ものづくり産業の振興』や『地域資源を活用した産業の振興』と相乗的効果を生んでいくという考えを示しました。

　この日の協議を踏まえて、島根県は、１１月２０日に「しまね産業活性化戦略第１次とりまとめ」を公表する予定です。

（松江市(株)ＭＣセキュリティ内の会議室）

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　この日、市内のホテルで、市長会との意見交換会を行いました。冒頭、知事が総合発展計画及び財政健全化基本方針などを説明した後、およそ２時間余りにわたり意見交換を行いました。

　各市長さんからは、「県が事業を組み立てるのではなく、市町村の独自色が発揮できるように事業化すべきである。」、「総論的、総花的ではなく、もっと県は各論に踏み込み、市町村の課題に直結する予算執行をお願いしたい。」「行政サービスは、原則市町村が行うべきもので、県ではない。県は各市が困っていることを個別に補完すべきである。」「広域的な対応に対し、県は腰が引けている。」などなどの意見が相次ぎました。

　一昔前の市町村長会議とは随分便違ってきたように思います。よく言えば、合併で各市町村とも人口、面積、財政とも拡大し、首長さんの発言に風格というか自信というものが感じられ、しゃんしゃんではなく、県知事と忌憚なく対等にディベートしようとする意気込みが感じられ、実に頼もしく思われます。一方、逆の意味では、“もう県なんか頼らなくてもやっていけるよ。”などというj声が会議の雰囲気からなんとなく伝わってくるような気もします。

　知事は、４月の知事就任以来、県民の意見をよく聞き、現場第一をモットーに、率先して県内各地を精力的に廻って、県民あるいは県内企業との対話や現場視察を行っています。

　今こそ、県と市町村が胸襟をひらいて、いい意味で尊重し合い、協力し合いながら、がっちりとスクラムを組み、島根県を盛り上げていくことが必要であり大切であると強く感じました。

（松江市ホテル白鳥）

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　この日、知事は大阪市内のイベント会場で開催された近畿島根県人会に出席し、４００人の大勢の島根県出身者とともにふるさとの話題に花を咲かせました。

　知事はあいさつで、県政推進のために県人会として様々な事業に協力していただいていることに対して感謝の気持ちを伝えるとともに、県政に功労のあった方々へ表彰状を贈りました。また、アトラクションとして津軽三味線や石見神楽などが上演され、特に石見神楽ではステージ前に人集りができる好評ぶりでした。

　※近畿県人会は、和田亮介会長の発案でユニークで独特な幹事制度を採っています。即ち出身ブロックを石見、隠岐、出雲の３地域に分けて、毎年輪番で幹事を務めるのです。一見仲間割れをしそうなこの制度も、それぞれの地区の出身者が毎年、趣向を凝らし、その地方の特色を生かした出し物を披露するなど、毎年参加者から喜ばれており、良い意味で競い合って切磋琢磨が生まれており、県人会の活性化に役立っています。

（大阪市都島区太閤園）

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◆知事の挨拶（写真上）

◇近畿県人会の活性化に努める和田亮介会長(写真左）。

◆やはり人気は、石見神楽。（写真右）

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　この日、原子力発電所へのテロ攻撃を想定した国民保護訓練が行われました。島根県国民保護計画に基づく実働訓練は昨年度の隠岐での訓練に続き２度目の訓練となります。

　今回の訓練には国、県、松江市など約８０の関係機関と一般住民約８００人が参加し、緊急搬送や救援等の訓練、住民避難の訓練、県の対策本部や国の現地対策本部の設置・運営訓練など、国民保護計画などで定めた保護措置の手順や関係機関との連携などを確認しました。

　当日行われたの緊急対処事態対策本部会議では、井上源三内閣審議官が、予め想定されたシナリオとは異なる質問や問いかけを、各班の責任者に矢継ぎ早に投げかけ、責任者は即座にそれに答えるといった、緊張感が漂う実践さながらの会議が展開されました。

　知事は、「組織的な動きや役割分担については、本日の訓練で、大体様子が見えたと思います。問題は、緊急輸送のためのバスの調達や道路の寸断の際の住民の避難誘導など、突然に起こりうる場面にいかに対処するかが大切です。こうしたことを常に想定に入れて、危機管理に備えてください。」と訓練を総括しました。

（松江市島根県原子力防災センター）

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◆緊急対処事態対策本部の様子（写真上）

◇訓練の総括を述べる知事(写真左）。

◆救護及び避難場所の様子を視察する知事（玉湯体育館：松江市）（写真右）

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　この日、浜田圏域を対象とした一日対話の日を実施しました。まず始めに、（有）ふれあい総合農場しまねを訪問しました。ここで作られたお茶は伊藤園のお茶にも使われているということを聞いて知事も感心することしきり・・・でした。農場のオーナーの佐々木玲慈氏の案内で農場内を視察した後、関係者の方々とグリーンツーリズムの展開など、今後の（有）ふれあい総合農場しまねの夢を語り合いました。

　続いて、県立大学交流センターに場所を移し、宇津徹男浜田市長や岩谷百合雄浜田商工会議所会頭、魁生由美子島根県立大学準教授、島根県立大学４年生福井翼さんなど７名と「県立大学を核とするまちづくり」をテーマに懇談しました。

地域と大学が互いに支えあい良好に交流を続けていることが報告される一方で、卒業生の多くが県外に流出していることなど問題点も提起されました。

最後に浜田港を視察した後、現在、急激な経済成長を遂げているロシア極東地方、特に沿海地方向けの輸出の促進を展開しようとする事業者の研究会である、「ロシア貿易実践研究会」の方々と懇談しました。平成９年からロシアへの中古車輸出に取り組み、現在、浜田港の貿易額の半分以上を占める一大事業に成長させた（株）エル・アイ・ビーの高橋克弘社長は、「これまでロシアで培った経験や人脈を活かし、今後、一層浜田港の利用促進を図っていき、将来は浜田港が沿海地方貿易の拠点となることを目指したい。」と力強く語られました。知事もそうした思いを大変心強く受け止め、「ポテンシャルは十分あると思います。県もしっかり応援していきたいと思います。」と応えました。

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　◇オーナーの佐々木玲慈氏の案内で、（有）ふれあい総合農場を視察しました。(写真上）

◆グリーンツーリズムなどｅｔｃ・・・（有）ふれあい総合農場しまねの今後の夢を語り合いました。（写真右）

◇（有）ふれあい総合農場しまねのお茶畑。できたお茶は、あの伊藤園にも使われているのです！（写真左）

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◇「県立大学を核とするまちづくり」をテーマに懇談しました。(写真左）。

◆懇談後、知事を囲んで参加者と記念撮影（写真右）

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◇（株）エル・アイ・ビーを訪問し、輸出する中古車を視察しました。(写真左）。

◆「ロシア貿易実践研究会」の方々と懇談しました。（写真右）

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