１．お知らせ（令和６年11月8日更新）

２．介護報酬改定について

３．新型コロナウイルス感染症に関する情報

４．法令・制度（介護保険最新情報・その他事務連絡）

５．施設サービス

６．在宅サービス

７．新しい介護予防・日常生活支援総合事業

８．介護予防・リハビリ

９．地域密着型サービス

10．業務継続計画の作成

11．安全対策（リスクマネジメント）

12．指導・監査

13．助成制度

14．災害に伴う介護保険関連通知

15．共通事項

事業者のみなさまへの一般的なお知らせがあります。（令和６年11月8日現在）

１.インフルエンザ総合対策の推進について

２.ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について（令和５年11月24日更新）

３.居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様

４.受動喫煙防止対策について（健康増進法改正関係）

５.腸管出血性大腸菌による食中毒防止の徹底について（令和５年7月10日更新）

６.有害植物による食中毒防止の徹底について

７.個人情報の適正な取扱いの徹底について

８.マイナンバーカードの更なる申請促進について

９.高齢者施設職員向け「感染対策セミナー」

10.介護分野の人員配置基準に関するローカルルールについて（令和６年10月15日掲載）

11.事業者の経営情報の報告について（令和６年10月17日掲載）

12.建築物等の解体等工事における石綿の事前調査について（令和６年10月17日掲載）

13.令和６年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修の開催について（令和６年11月８日掲載）

14.今シーズンのインフルエンザ総合対策の推進について（令和６年11月20日掲載）

インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されていることから、十分な注意が必要とされています。

ついては、入所者等の基礎体力の維持を図るための常日頃からの栄養状況への十分な配慮を含め、インフルエンザ予防対策の徹底についてよろしくお願いします。

厚生労働省の関連ページ（外部サイト）

感染性胃腸炎の患者発生は、例年12月の中旬頃にピークとなる傾向がありますが、この時期に発生する感染性胃腸炎のうち、特にノロウイルスによる集団発生が多いと推測されております。

各施設・事業所におかれましては、石けんと流水による手洗いの徹底、糞便・吐物の適切な処理、調理従事者の健康確認など、感染予防対策の徹底についてよろしくお願いします。

厚生労働省の関連ページ（外部サイト）

今般、厚生労働省において、平成３０年度委託事業（介護事業所におけるICTを活用した情報連携に関する調査研究）により、

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様が作成されました。

つきましては、厚生労働省老健局振興課より発出されました以下の通知をご覧ください。

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について（R1.5.22厚生労働省老健局振興課長通知）ＰＤＦ形式：267ＫＢ

・健康増進法の改正により、今後段階的に、施設等の類型に応じた受動喫煙防止対策を講じることが法律上の義務となります。

・特に、「第一種施設」については、2019年７月１日より敷地内禁煙が原則となります（屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる）。

・政省令において、介護老人保健施設、介護医療院が「第一種施設」に該当することとなりましたので、各施設におかれましては所要の対応をよろしくお願いします。

・また、その他の施設についても、多数の者が利用する施設は「第二種施設」として、2020年4月1日より原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要なりますのでご承知ください。

（多数の者が利用する＝２人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する）

【参考】

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月28日健第1760号島根県健康推進課長通知）

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月22日健発0222第1号厚生労働省健康局長通知）

（別添１）「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（平成30年7月25日健発0725第1号厚生労働省健康局長通知）

（別添２）「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について（平成31年1月22日健発0122第1号厚生労働省健康局長通知）

（別添３）喫煙専用室標識等の標識例（一覧）

【参考資料】健康増進法の一部を改正する法律概要

【参考２】

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するＱ＆Ａの改正について（令和元年6月28日厚生労働省健康局健康課事務連絡）

改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａ（最終改正：令和元年6月28日）PDF形式:890KB

このことについて、県感染症対策室及び薬事衛生課から通知がありました。（令和５年６月28日）
つきましては、下記の厚生労働省ホームページ等も参照の上、あらためて腸管出血性大腸菌による食中毒の予防対策について徹底していただくようお願いします。

・厚生労働省HP（腸管出血性大腸菌について、予防のための対策など）（外部サイト）

・島根県薬事衛生課HP（腸管出血性大腸菌食中毒の予防対策など）

・夏の食中毒予防・O157啓発（R5.7.10掲載）

・夏の感染症予防チラシ（R5.7.10掲載）

このことについて、厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長から通知がありました。

例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。

食用と確実に判断出来ない植物については、絶対に「採らない」、「食べない」、「売らない」、「人にあげない」ように注意してください。

厚生労働省において、別添のリーフレットが作成されておりますので、参考にしてください。

高齢者福祉施設の皆さまにおかれましては、利用者等への注意喚起にご協力いただきますようお願いいたします。

○有毒植物による食中毒防止の徹底について（令和6年3月19日健生食監発0319第４号厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長通知）

○注意喚起リーフレット【１】有毒植物に要注意

○注意喚起リーフレット【２】その植物、有毒かも？

○注意喚起リーフレット【３】観賞用植物の誤食に注意！

介護サービス事業者は、利用者やその家族についての個人情報をデータベース化し、事業の用に供していることから、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づく個人情報の取扱いが求められているところです。

また、他人が容易には知り得ない要配慮個人情報(※１)を取り扱う機会も多いと考えられます。
このため、介護サービス事業者は、その取り扱う個人情報の重要性に鑑み、個人データ(※２)の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な取扱いを確保する必要があります。

厚生労働省の事務連絡別紙に掲げる安全管理措置や漏えい等報告の方法等の具体の内容を規定したガイドラインや研修資料、民間事業者向け個人情報保護ハンドブック及び個人データの漏えい等報告に係るリーフレット等を参考に、安全管理措置の内容や漏えい等報告の義務等について確認するとともに、適正に個人情報を取り扱っていただくようお願いします。

○介護サービス事業者における個人情報の適正な取扱いの徹底について（令和6年6月25日付け事務連絡）

○個人情報保護法ハンドブック

○個人データの漏えい等報告について

マイナンバーカードの更なる申請促進に向けた福祉施設・支援団体への出張申請受付等の積極的な実施について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせいたします。

〇マイナンバーカードの更なる申請促進に向けた福祉施設・支援団体への出張申請受付等の積極的な実施について（令和６年９月30日厚生労働省事務連絡）

〇参考資料

高齢者施設職員向け感染対策セミナーについて、日本環境感染学会により開催されますので、お知らせいたします。

開催形式：現地＋ZoomLive配信（ハイブリッド開催）

日時：2024年12月14日（土）12:30～16:30

会場：大阪大学中之島センター

　〒530-0005大阪府大阪市北区中之島４丁目３-53

対象：高齢者施設に勤務する職員

参加費：無料

〇高齢者施設職員向け感染対策セミナーについて

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせいたします。

〇介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（令和６年10月９日厚生労働省事務連絡）

〇別紙

令和６年度の介護保険法改正により必要となる事業者経営情報の報告について、国からの通知等を掲載しています。

掲載箇所はこちら

※リンク先をスクロールして「事業者経営情報の報告」の欄をご確認ください

建築物等の解体等工事における石綿の事前調査について、環境政策課から通知がありましたので、お知らせいたします。

〇建築物等の解体等工事における石綿の事前調査について（令和６年10月15日）

〇リーフレット

令和６年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修の開催について、薬事衛生課から通知がありましたので、お知らせいたします。

〇令和６年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修の開催について（令和６年10月17日）

〇島根県肝炎医療コーディネーターの養成及び活用に関する要綱

〇令和６年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修実施要項

〇令和６年度島根県肝炎医療コーディネーター養成・継続研修動画視聴方法と認定方法について

今シーズンのインフルエンザ総合対策の推進について、薬事衛生課より通知がありましたので、お知らせいたします。

○季節性インフルエンザについて（薬事衛生課）

○インフルエンザ施設内感染予防の手引き（外部サイト）

○介護現場における感染対策の手引き（外部サイト）

介護報酬改定に関する情報はこちらです。

新型コロナウィルス感染症に関する情報はこちらです。

　介護保険に関する法令や介護報酬などについては、こちらのページをご覧ください。

○法令（介護保険法・老人福祉法等）

○基準条例・解釈通知

○介護報酬

○介護保険最新情報

○社会保障審議会（厚生労働省）

○個人情報保護等

〇事務連絡等

　下記1～8の施設サービスの、基準、必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

１．特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、

２．介護老人保健施設、３．介護療養型医療施設（R5.5.1～該当施設なし）、４．介護医療院、

５．養護老人ホーム、６．軽費老人ホーム(ケアハウス)、

７．有料老人ホーム、８．サービス付き高齢者向け住宅

・(注)短期入所・特定施設入居者生活介護＿に関しても、こちらのページの関連する施設に掲載しています。

　下記１～８の居宅サービス事業などの、基準や必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

１．訪問介護、２．訪問入浴介護、

３．訪問看護、４．訪問リハビリテーション、５．居宅療養管理指導、

６．通所介護、７．通所リハビリテーション、

８．福祉用具貸与・販売

今年度の介護報酬改定において訪問介護事業所の基本報酬が引き下げられたことなどを踏まえ、訪問介護事業所の運営状況などについて調査を実施します。回答期限を10月９日（水）としておりますので、お忙しいところ恐れ入りますが、事業者の皆様のご協力をよろしくお願いします。

○調査フォームはこちら（しまね電子申請サービス）・・・こちらから回答をお願いします

○調査項目の一覧はこちら・・・調査内容（回答をお願いしている項目）の一覧です

○調査内容に関するQA

■留意事項

・調査結果は県で集計の上、県政目的にのみ使用するものであり、他の目的に利用することはありません。
・具体的には、国への要望や議会等での説明に使用することを考えており、集計データを外部に公表することがありえますが、個別の事業所が特定される形で公表することはありません。

新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

　介護予防やリハビリに関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○研修会情報

○介護予防の評価・支援

○介護予防マニュアル等

○国の介護予防の取組み

　地域密着型サービス事業所の指定・指導は市町村（介護保険者）が行っています。

　制度の概要や、外部評価の運用などについては、こちらのページをご覧ください。

○地域密着型サービスとは

○地域密着型サービスの指定等

○老人福祉法の届出

○自己評価・外部評価

〇令和６年７月２日付け事務連絡でお知らせしております、業務継続計画策定状況の調査となります。以下の回答フォームより回答をお願いします。

・回答フォーム（しまね電子申請サービス）

・事務連絡[PDF:333KB]

　【回答にあたっての留意事項】

■県が指定等を行っているサービスが対象となります。

・松江市内の事業所・施設は対象外です（松江市が指定）

・各市町村（保険者）が指定を行っている地域密着型サービス、居宅介護支援事業所も対象外です

■原則として、指定を受けているサービスごとに回答をお願いします。

たとえば、

・同一施設で介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護の両方の指定を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で従来型とユニット型のそれぞれで指定を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

・介護老人保健施設が、通所リハビリテーションの指定（みなし）を受けている場合、それぞれに回答をお願いします。

※ただし、介護老人保健施設又は介護医療院が、短期入所療養介護の指定（みなし）を受けている場合、短期入所療養介護の回答は不要とします。

〇「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和2年12月14日事務連絡）

　・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

　（別添）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集）

　・（入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・自然災害発生時の業務継続ガイドライン

　・自然災害BCPひな形

　安全対策（リスクマネジメント）に関する情報は、こちらのページをご覧ください。

○防災対策

○感染症対策

○大気汚染

○防火対策

○事故防止・福祉用具の事故情報等

○食の安全・安心

　介護サービス事業所・施設の運営指導・集団指導等については、こちらのページをご覧ください。

○運営指導関係（自己点検シート）

○集団指導関係

○業務管理体制の整備（法令遵守責任者の届出等）

○不審者への対応等に関する安全管理体制

　補助金・交付金に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○施設整備関連

○人材確保関連

○市町村向け情報

○財産処分の承認手続き

　独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の福祉貸付事業については、こちらのページ（外部サイト）をご覧ください。

災害に伴う介護保険関連通知はこちらをご覧ください

　その他の共通事項については、こちらのページをご覧ください。

○介護サービス情報の公表

○介護職員等の行う医療的ケア

○老人福祉法に関する届出

○介護職員処遇改善加算

○住所地特例

○介護サービス事業所・施設等一覧

○登録免許税非課税措置の証明

○介護労働者の雇用管理責任者講習