平成２６年６月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成２６年法律第８３号）の施行に伴う介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち、「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」の２つのサービスについては、平成２９年度までに全ての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に移行することとされました。

※総合事業への移行の時期は、市町村（保険者）ごとに異なります。

平成２７年３月３１日までに「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の指定を受けた事業所は、法令の規定により、総合事業の指定を受けたものとみなされるため、事業者の方はあらためて市町村（保険者）から総合事業の指定を受ける必要はありません。

したがって、特に手続をしなくても平成３０年３月３１日までの間は総合事業のサービスを提供することができます。

※平成２７年３月３１日までに総合事業のみなし指定の不要の申出を行った事業所については、みなし指定の適用はありません。

平成２７年４月１日以後に「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の指定を受けた事業所は、総合事業のみなし指定は適用されません。このため、市町村が総合事業を開始した場合は、あらためて当該市町村（保険者）の指定を受けなければ要支援者の方に対して総合事業のサービスを提供することができません。

なお、総合事業の指定は、利用者の所在地がある市町村（保険者）ごとに受ける必要がありますので、その手続については、市町村（保険者）にご確認ください。

（例：a市に所在するＡ事業所が、a市の被保険者のほかに、b市の被保険者にも総合事業のサービスを提供する場合は、a市のほか、b市からも指定を受ける必要があります。）

総合事業のみなし指定の有効期間は、県内全ての市町村（保険者）において３年間（平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日まで）となっています。

したがって、みなし指定を受けた事業者は、平成３０年４月１日以後も総合事業のサービスを継続する場合は、市町村（保険者）へ総合事業の指定更新の手続を行う必要があります。

なお、みなし指定の更新は、利用者の所在地がある市町村（保険者）ごとに受ける必要がありますので、その手続については、市町村（保険者）にご確認ください。

（例：a市に所在するＡ事業所が、a市の被保険者のほかに、b市の被保険者にも総合事業のサービスを提供する場合は、a市のほか、b市からも指定の更新を受ける必要があります。）

「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」（以下「介護予防サービス」という。）の指定の有効期間は、平成３０年３月３１日までです。平成３０年４月１日以後は、要支援者に対するサービスは、総合事業（訪問型サービス・通所型サービス）のみとなります。

一方で、総合事業のみなし指定の効力は、従来の介護予防サービスの指定の効力とは無関係に存在することになります。

したがって、総合事業のみなし指定の有効期間中に介護予防サービスの指定の有効期間が切れて、失効した場合でも、総合事業のみなし指定の効力はそのまま有効になります。

なお、介護予防サービスに係る事業所の所在地、管理者、運営規程その他届出事項に変更があった場合は、介護予防サービスを所管する島根県（松江市内の事業所にあっては松江市）に対して変更届等を提出するとともに、総合事業の指定を受けた市町村（保険者）に対しても総合事業のサービスに係る変更届等を提出する必要があります（加算届、休止・廃止届、再開届も同様）。【下表参照】

○既に要支援認定を受けている利用者へのサービス提供について

法令の経過措置の規定により、総合事業開始後も既に要支援認定を受けている利用者は、その認定更新までの間は介護予防サービスを受けることが可能です。

したがって、総合事業が実施された市町村（保険者）でも、最長で平成３０年３月３１日までの間は総合事業の対象となる利用者と従来の介護予防サービスの対象となる利用者が混在することがありますので、ご留意ください。（市町村（保険者）によっては、平成２９年４月１日に全ての要支援者を総合事業に一斉に移行することがあり、この場合、当該市町村（保険者）では同日以後は介護予防サービスの提供は実施することができず、総合事業のみとなります。）

総合事業の指定事業所が提供するサービスの基準、報酬単価、利用者負担割合については、国が定めた内容を勘案し、市町村（保険者）が独自に定めることになります。ただし、総合事業のみなし指定を受けた事業所が従来の介護予防サービス（「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」）に相当するサービスとして提供するサービスについては、国が定める基準、報酬単価、利用者負担割合に従い行うことになります。

なお、市町村（保険者）が独自の基準や報酬単価などを定める場合は、当該市町村（保険者）において公表されますので、直接ご確認ください。

総合事業については、市町村（保険者）によりサービス種類別にサービスコードが設定されます。本来のサービスコードとは異なる、誤ったサービスコードで報酬請求されることがないよう、指定事業所におかれましては市町村（保険者）により示されるサービスコードを必ず事前にご確認ください。

総合事業は市町村（保険者）が実施しますので、お問い合わせは市町村（保険者）に行ってください。

○介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）

○介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン

○総合事業に関する主なＱ＆Ａについて

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ【平成２６年９月３０日版】

・総合事業ガイドライン案に係る追加質問項目について【平成２６年１１月１０日（全国介護保険担当課長会議資料）】

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ【平成２７年１月９日版】

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ【平成２７年２月４日版】

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのＱ＆Ａ【平成２７年３月３１日版】

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのＱ＆Ａ【平成２７年８月１９日版】

・介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのＱ＆Ａ【平成２８年４月１８日版】