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各種助成制度

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

新型コロナに係わる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

 新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されない、かかり増し経費についての助成を実施します。

 松江市内の事業所は松江市が補助を実施するため、市にご確認ください。

 ※本事業は介護職員への慰労金支給などの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)とは異なる事業です。

 

補助金交付要綱

補助金実施要綱別表

〇交付要綱様式

 様式第1~4号

 様式第5号

 様式第6号

 様式第7号

 様式第8号

申請にあたっての留意事項

Q&A集

 

 要綱・留意事項・Q&A集をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いします。

また、補助金の支払いにあたって「補助金受領に係わる委任状記載例)」や「口座振替申出書記載例)」を提出いただく場合があります。

 

<担当G>

 介護サービス推進グループ

 TEL(0852-22-5928・5798)

 メール(kaigo-keizoku@pref.shimane.lg.jp)

 

手指消毒用エタノール購入支援事業費補助金

申請書(様式1号)に領収書(写)を添付して提出してください。

補助金交付要綱[PDF:106KB]

申請書兼実績報告書(様式第1号)[Excel:17KB]

委任状[Word:15KB]

(記載方法)申請書兼実績報告書(様式第1号)[PDF:179KB]

(記載方法)委任状[PDF:92KB]

 

 

施設整備関連

施設整備などについての補助金等の情報を掲載しています

 

 

【全国石油商業組合連合会実施】自衛的燃料備蓄事業補助金(石油分)の公募について(申請受付:令和3年6月4日まで)

 石油製品タンクや、自家発電設備等の設置に対する補助事業が行われます。

・補助対象施設:災害発生時、避難所まで避難することが困難な者が多数生じる老人ホーム等

・補助対象設備:石油製品タンク、自家発電整備(※発電機のみの設置は対象外)、燃焼機器(調理・炊飯機器、暖房機器※災害時のみ使用するもの)等

 

※入所系の施設が対象となるようですが、補助対象となるかどうか等の具体的なお問合せは、全国石油商業組合連合会(03-6550-9244)へお願いいたします。

 また、補助内容の詳細については、全国石油商業組合連合会のHP(外部サイト)をご確認ください。

※地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における非常用自家発電設備整備事業との併用はできない可能性があります。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における非常用自家発電設備整備事業の協議を希望される施設で、自衛的燃料備蓄事業補助金の活用を検討されるところがありましたら、協議先(県もしくは市町村)へご連絡ください。

 

 

【令和3年度当初】高齢者施設等の水害対策強化事業及び非常用自家発電設備整備事業について

 本事業については、該当施設にFAX通知をしたとおりです。なお、提出書類の1つである「防災・減災等事業整備計画書」は下記リンクからダウンロードしてください。

 ・「防災・減災等事業整備計画書」様式はこちら(Excel)

 

 ※提出期限:令和3年5月25日(火)

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業

 島根県防災・減災対策推進事業は、高齢者施設の基盤整備を行う事業です。「島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金交付要綱」に従い、下記の各種様式をダウンロードのうえ、必要事項を記載し、提出期限までにご提出ください。

 

【交付申請様式】

補助金交付申請書

申請額算出内訳

収支予算書(見込)抄本

※令和2年度における協議は終了しました。

 

【支払関係様式】

事業完了報告書(Word)

請求書(Word)※概算払の場合に必要

精算額内訳書(Excel)

収支決算書(見込)抄本(Word)

 

【提出先】

〒690-8501島根県松江市殿町2番地

島根県健康福祉部高齢者福祉課介護サービス指導グループ

TEL:0852-22-5235

FAX:0852-22-5238

 

介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業

 介護施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウイルスが外に漏れないよう部屋の気圧を低くする簡易陰圧装置の設置、居室ごとに窓がない場合等にも定期的に換気できる換気設備の設置に要する費用を助成します。

 

※令和2年度事業の受付は終了しました。令和3年度の実施は現在予定しておりません。

 

◆補助対象事業を完了した場合は、実績報告をお願いします。原則として精算払いであり、実績報告には領収書を添付する必要があります。

◆補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに報告してください。

Q&A

 

1補助対象事業

(1)簡易陰圧装置の設置(補助率10/10)

 ・補助対象数:各施設、事業所に1台

 ・補助単価等:432万円/台

(2)換気設備の設置(補助率10/10)

 ・補助対象数:設置居室数

 ・補助単価等:居室数×施設ごとに定める基準面積×4千円

 ※換気設備の設置については、窓がない(開かない)等により換気を十分に行うことができないと認められる居室のみが補助対象

 

2補助対象施設

 入所系の介護施設等(「補助金交付要綱」別表1に記載の施設等)

 

補助金交付要綱

 

4補助スケジュール(予定)

 交付申請⇒交付決定⇒実績報告⇒交付額の確定・補助金の交付(精算払い)

 

5各種様式

 ・様式第1号~第7号(Word)

 ・指示申請書(様式第4号)(Word)、(記載例)(Word)

 ・別紙様式(別紙1-1、1-2、1-3、2-1、2-2、2-3)(Excel)、(記載例)(Excel)

 ・チェックリスト(Excel)

 ・口座振替申出書(Word)、(記載例)(PDF)

 ・委任状(Word)、(記載例)(Word)

 

6提出書類及び提出方法等

 チェックリストに記載の書類を準備し、該当事項にチェックの上、交付申請・実績報告それぞれの提出時にチェックリストと必要書類とを併せてご提出ください。

 

 【交付申請】

 ・補助金交付申請書(様式1号)

 ・申請額算出内訳書(別紙1-1)

 ・事業計画書(別紙1-2)

 ・歳入歳出予算(見込)書抄本(別紙1-3)

【実績報告】

 ・補助金実績報告書(様式6号)

 ・精算額算出内訳書(別紙2-1)

 ・事業実績報告書(別紙2-2)

 ・歳入歳出決算(見込)書抄本(別紙2-3)

 

 【提出先】

 〒690-8501島根県松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部高齢者福祉課介護サービス指導グループ

 TEL:0852-22-6695

 FAX:0852-22-5238

【お知らせ】令和3年度介護施設等整備事業費補助金等に係る協議書について

 介護施設等整備事業費補助金及び介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金について、令和3年度に実施を希望される場合は、協議書及び事前計画書を提出していただく必要があります。

・事業実施を希望される場合、担当者と事前協議を行ってください。(協議書及び事前計画書の様式は別途お知らせします。)

・それぞれの補助金の交付要綱については、当該ページ下段の各補助金の項目をご確認ください。

・協議書及び事前計画書の提出期限:令和3年4月30日(金)

 

<担当G>

介護サービス指導グループ

TEL(0852-22-6695・5235)

メール(kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp)

 

 

介護施設等整備事業費補助金

 

補助金交付要綱(R3.4.1一部改正)

様式1-7

様式1別紙2

様式6別紙2

 

 

介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金

 

補助金交付要綱(R3.4.1一部改正)

様式1,5,6,7,8,9,13

様式2,10

様式3,11

様式4,12

 

 

老人福祉施設整備費補助金

島根県老人福祉施設整備費補助金は島根県内において整備される老人福祉施設に対し、補助を行う事業です。施設整備を検討される事業者の方は、整備年度の前年4月末までに事前協議書の提出をお願いいたします。

 

補助金交付要綱(R3.4.1改正)

様式1,2,3,6,7

 

【事前協議】

社会福祉施設等整備事前協議書

整備計画の概要

 

【入札関係】

入札参加者届出書(様式第1号)

入札結果及び契約内容届出書(様式第2号)

 

【交付申請】

事業計画書(別紙(2))

申請額内訳書(別紙1)

収支予算書抄本(参考様式)

 

【実績報告・支払関係】

精算額内訳(別紙1)

収支決算書抄本(参考様式)

 

【その他】

設計審査依頼(様式1)

着工・進捗状況報告書(様式4、5)

中間点届出書(様式第3号)

完了点届出書(様式第4号)

交付申請・実績報告書点検表

 

 

※社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら(外部サイト)

 

島根県病床転換助成事業補助金

 

補助金交付要綱(R3.4.1改正)

別紙1,2,4

別紙1(1),2(1),3

 

 

人材確保関連

人材の確保・育成・定着などに関する補助金についての情報を掲載しています。

 

介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業

介護職員を雇用する介護施設等が、職員の実務者研修受講に必要な代替職員の雇用に係る賃金、通勤手当等を助成します。

 

・介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業実施要領(本文)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※代替職員事業用

(参考)過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第12条第1項及び第33条に規定する過疎地域

 

離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業

県内の介護福祉士養成施設が離島・中山間地域において通信制実務者研修のスクーリングを開催する経費を助成します。

 

・離島・中山間地域における介護福祉士資格取得(実務経験ルート)促進事業実施要領(本文)

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※離島・中山間事業用

 

(参考)

島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

 

外国人介護人材受入施設環境整備事業

介護サービス事業者が外国人介護人材を受け入れ、介護職としての技能や利用者等とのコミュニケーション能力等の習得のために行う事業について助成します。
 

 補助金交付要綱

 様式

 別紙

 

●申請受付期間:令和2年10月30日(金)

●申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

 

外国人留学生奨学金等支給支援事業

 介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金にかかる費用の一部を支援します。

 

 補助金交付要綱

 様式

 別紙

 

 ●申請受付期間:令和2年10月30日(金)

 ●申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

 

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設等が実施する日本語学習、介護分野の専門知識の学習、喀痰吸引等研修等に要する経費を助成します。

 

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱(本文)(別表)(様式)※外国人事業用

 

(参考)

生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱(P99別添21をご参照ください)

・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱

 

島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

補助金交付要綱(PDF形式)(R2.10.2改正)

様式1から5(Word形式)

様式6(Excel形式)

 

〇令和2年度の募集について、こちらをご覧ください。

 ・第1回募集期間:令和2年10月2日(金)から令和2年10月30日(金)まで。

○平成28~令和元年度の採択事例を紹介します。こちら(PDF)をご覧ください。

 

○令和元年度までに補助金を受けられた事業者の方へ

 ・仕入控除税額報告書の提出がまだお済みでない方は、こちら(Word)の様式によりご報告ください。

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護サービス推進グループ(Tel:0852-22-5718)

 

新任介護職員定着支援事業補助金

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

 

令和2年度の募集を受け付けます。

※受付期間:令和2年10月30日(金)まで(当課必着)

※参考:令和2年8月26日付け高第606号・同日事務連絡

 

質疑応答」をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いいたします。

また、交付申請書等提出される際には「口座振替申出書」の提出を合わせてお願いいたします。

 

補助金交付要綱【令和2年8月26日改正】

様式1別表1

様式2別表2

様式3

様式6別表3

運用基準関係書類)←添付書類はこちらでご確認ください。

消費税等に係る課税・免税事業者届出書

 

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護サービス推進グループ(Tel:0852-22-5718)

 

島根県訪問看護師確保対策事業補助金

詳細については、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の作成について

概要

補助金の受入は消費税法上非課税売上に該当しますが、一方で補助事業の経費については、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能です。

これは、補助金の交付を受け、かつ消費税を還付の受けることができ、結果として二重の利益を受けることになります。

このことから、県の補助要綱において、事業完了後に消費税及び地方消費税の確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合、「仕入控除税額報告書」により県に報告いただくことになっています。

報告対象者

補助金の交付要綱により消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者

(返還額が0円の事業者でも報告は必要です)

報告書類

(1)仕入控除税額報告書

(2)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し

(3)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

(4)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)

 ※公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ

(5)消費税率8%の場合の返還額計算シート(これ以外の様式を使用されても構いません)

返還方法

 後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

計算方法※詳しくは、税理士等にご確認ください。

(1)返還額が0円の場合

 ア消費税の申告義務がない

 イ簡易課税方式により申告している

 ウ公益法人等であり、特定収入割合が5%を超えている

 エ補助対象経費にかかる消費税を個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している

 オ補助対象経費が非課税仕入となっている

(2)返還額がある場合

 ア課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の場合

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)=返還額

 イ課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円以上であって、「一括比例配分方式」により消費税の申告をしている場合

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×課税売上割合×(補助対象経費のうち課税仕入額/補助対象経費)=返還額

 ウ課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円以上であって、「個別対応法式」により消費税の申告をしている場合

 AとBの合計額=返還額

 A課税売上のみに要する補助対象経費に使用された補助金

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×(補助対象経費のうち売上対応分/補助対象経費)=返還額

 B課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金

 補助金額×消費税率/(100+消費税率)×(補助対象経費のうち共通対応分/補助対象経費)=返還額

市町村向け情報

 市町村交付金に係る通知等は、次のページに掲載しています。

 

市町村交付金関連情報

 

財産処分の承認手続き(処分の3ヶ月以上前に事前にご相談ください)

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に基づき、補助金等を受けて整備した財産の処分については一定の制限が有ります。

 ※財産処分の種類~転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄

 社会福祉施設等施設整備費補助金等により整備した老人福祉施設等に係る承認手続きについては、厚生労働省の中国四国厚生局のホームページをご覧ください。

 

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準(外部サイト)

 

※承認申請等は処分予定日の3月以上前に事前にご相談ください。

 →財産処分の承認手続きについて

 

※間接補助事業者(市町村等)から補助事業者(島根県)に申請・報告する際の様式

 

 船舶、競輪、競馬資金等により整備した施設の財産処分については、交付を受けた各財団等へ直接連絡をお願いします。

 

介護基盤緊急整備等臨時特例基金等の執行状況等の公表


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp