農業・農村は、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観の提供など、多くの機能（多面的機能（外部サイト））を果たしています。

　しかし、島根県土の約９割は中山間地域であり、平地に比べ傾斜地が多いなど、生産条件が不利なため、耕作することを放棄される農地が増えています。

　この制度は、中山間地域で農業生産活動を続けることにより農地を適切に保全し、その機能を確保していくことを目的としています。

 

　中山間地域等直接支払制度は、集落で5年間の活動を定めた協定を締結して行われる、農用地を守り、多面的機能を増進する活動に対して交付金が支払われるものです。

　島根県では、県内17市町で1,060もの協定が締結され、12,161ヘクタールの農用地（令和６年度）を対象に様々な活動が行われています。

　そのなかには従来どおりの農業生産活動の継続にとどまらず、よりよい地域作りを目指した将来につながる活動や、地域の垣根を超えた積極的な活動を行っている集落があります。

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対象となる地域及び農地

中山間地域等にあり傾斜等の要件を満たす１ｈａ以上の農用地が対象となります。

対象となる活動

農用地を適切に管理・耕作を行うための集落協定を締結し、5年間継続して活動することが必要です。

交付金の額

交付金の単価は、中山間地域と平地との生産条件の格差(コスト差)の8割に設定されています。

また、生産条件の格差（コスト差）の主な要因である農用地の傾斜により2段階の単価設定となっています。

対象農用地10a当たりの交付金額

	田	畑
急傾斜地	21,000円	11,500円
緩傾斜地	8,000円	3,500円

協定活動の内容によって、この8割または10割の交付金が支払われます。

交付金の使途

交付金は、集落での話し合いにより定められた集落協定に基づき、使用することとなっています。

 

「共同取組活動への使用例」

• 水路、農道等の維持管理費
• 農業機械・施設整備の資金
• オペレーター賃金、オペレーター講習会参加経費
• 集落単位での研修経費
• 集落代表者・会計担当者への報酬

 

制度の詳しい情報についてはこちらをご覧ください。

・農林水産省ホームページ（外部サイト）

公正な実施ために

　制度を実施するには、明確で合理的・客観的な基準に基づいて、透明性を確保しながら実施していく必要があります。

　このため農家以外の方で構成する島根県中山間地域等振興対策検討会(中立的な第三者機関)を設置し、実施状況の点検や基準を検討していただくことで、適正な実施を確保していくこととしています。

 

交付金制度の実施状況

・令和６年度の実施状況

・令和５年度の実施状況

・令和４年度の実施状況

・令和３年度の実施状況

・令和２年度の実施状況

・令和元年度の実施状況

・平成30年度の実施状況

・平成29年度の実施状況

・平成28年度の実施状況

・平成27年度の実施状況

・平成26年度の実施状況

・平成25年度の実施状況

・平成24年度の実施状況

・平成23年度の実施状況

・平成22年度の実施状況

・平成21年度の実施状況

・平成20年度の実施状況

・平成19年度の実施状況

・平成18年度の実施状況

・平成17年度の実施状況

・制度の評価(平成16年6月実施)

・平成16年度の実施状況

・平成15年度の実施状況

・平成14年度の実施状況

・平成13年度の実施状況

・平成12年度の実施状況

 

制度の評価

・第３期対策最終評価結果

・第４期対策最終評価結果

 

・第５期対策中間年評価結果

 

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問い合わせ先：農山漁村振興課活力ある農山漁村スタッフ
TEL0852-22-5119

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