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平成29年度中山間地域等直接支払事業の実施状況について

 このことについて、平成29年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。

1中山間地域等直接支払制度について

 中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成12年度から実施されています。

 平成27年度からは平成31年度までを対策期とする第4期対策が始まりました。

 島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

2平成29年度の実施状況について

 県内19市町村すべてにおいて協定締結が行われ、協定数は1,186協定、交付金対象農用地は約12,928ha、交付金額は約19億1千万円でした。

 第4期対策の3年目に当たる平成29年度は、交付金対象農用地が前年度から113ha増加しました。

 なお、協定数の減少については、主として協定統合によるものです。

 

(参考)これまでの取組状況

 

協定数

農用地面積(ha)

交付金額(千円)

 第1期対策

平成12年度

1,330

11,564

1,747,497

平成13年度

1,615

13,610

2,034,897

平成14年度

1,641

13,994

2,069,624

平成15年度

1,656

14,100

2,082,967

平成16年度

1,660

14,122

2,087,432

第2期対策

平成17年度

1,434

13,442

1,910,088

平成18年度

1,441

13,608

1,932,590

平成19年度

1,451

 13,697

1,944,994

平成20年度

1,452

 13,695

1,946,882

平成21年度

1,452

13,700

1,947,429

第3期対策

平成22年度

1,316

12,833

1,828,113

平成23年度

1,337

13,189

1,873,299

平成24年度

1,337

13,229

 1,879,167

平成25年度

1,339

13,284

1,886,673

平成26年度 1,339

13,301

1,888,233

 第4期対策

 

平成27年度

1,213

12,597

1,840,781

平成28年度 1,215 12,815 1,877,382
平成29年度 1,186 12,928 1,913,208

 

 


お問い合わせ先

農山漁村振興課

 〒690-8501 
   島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5112 FAX:0852-22-6043
E-mail:nosan@pref.shimane.lg.jp