平成２９年度中山間地域等直接支払事業の実施状況について

　このことについて、平成２９年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。

１中山間地域等直接支払制度について

　中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。

　平成２７年度からは平成３１年度までを対策期とする第４期対策が始まりました。

　島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

　県内19市町村すべてにおいて協定締結が行われ、協定数は1,186協定、交付金対象農用地は約12,928ha、交付金額は約１９億１千万円でした。

　第４期対策の３年目に当たる平成29年度は、交付金対象農用地が前年度から113ha増加しました。

　なお、協定数の減少については、主として協定統合によるものです。

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