【農山漁村振興課】

令和2年度中山間地域等直接支払事業の実施状況について

　このことについて、令和２年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。

１中山間地域等直接支払制度について

　中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。

　令和２年度からは令和６年度までを対策期とする第５期対策が始まりました。

　島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

２令和２年度の実施状況について

　県内17市町において協定締結が行われ、協定数は1,077協定、交付金対象農用地は約11,981ha、交付金額は約19億８千万円でした。

　第５期対策の１年目に当たる令和２年度は、交付金対象農用地が前年度から1,042ha減少しました。

（参考）これまでの取組状況
		協定数	農用地面積(ha)	交付金額(千円)
第１期対策	平成12年度	１，３３０	１１，５６４	１，７４７，４９７
	平成13年度	１，６１５	１３，６１０	２，０３４，８９７
	平成14年度	１，６４１	１３，９９４	２，０６９，６２４
	平成15年度	１，６５６	１４，１００	２，０８２，９６７
	平成16年度	１，６６０	１４，１２２	２，０８７，４３２
第２期対策	平成17年度	１，４３４	１３，４４２	１，９１０，０８８
	平成18年度	１，４４１	１３，６０８	１，９３２，５９０
	平成19年度	１，４５１	１３，６９７	１，９４４，９９４
	平成20年度	１，４５２	１３，６９５	１，９４６，８８２
	平成21年度	１，４５２	１３，７００	１，９４７，４２９
第３期対策	平成22年度	１，３１６	１２，８３３	１，８２８，１１３
	平成23年度	１，３３７	１３，１８９	１，８７３，２９９
	平成24年度	１，３３７	１３，２２９	１，８７９，１６７
	平成25年度	１，３３９	１３，２８４	１，８８６，６７３
	平成26年度	１，３３９	１３，３０１	１，８８８，２３３
第４期対策	平成27年度	１，２１３	１２，５９７	１，８４０，７８１
	平成28年度	１，２１５	１２，８１５	１，８７７，３８２
	平成29年度	１，１８６	１２，９２８	１，９１３，２０８
	平成30年度	１，１８４	１２，９８６	１，９２６，０５２
	令和元年度	１，１８８	１３，０２３	１，９３７，３０３
第５期対策	令和２年度	１，０７７	１１，９８１	１，９７６，１６８

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