このことについて、平成１７年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。

　中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。

　平成１７年度からは、集落の将来に向けた前向きな取組をさらに促進するよう制度が改正されました。

　島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

　対象農用地を有する２０市町村すべてにおいて協定締結が行われ、交付金対象農用地は約１３，４４２ｈａ(前年度比約６８０ｈａ減）、交付金額は約１９億８千７百万円（前年度比約１７７百万円減）になりました。

　これは、交付対象となりうる農用地面積の約８７％にあたります。

・詳細情報

・市町村別一覧

　※中山間地域等直接支払制度では、その実施状況を当該実施年度の翌年度の６月末日までに公表することとしています。（中山間地域等直接支払交付金実施要領第１２）