平成19年度中山間地域等直接支払事業の実施状況

　このことについて、平成19年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。

１中山間地域等直接支払制度について

　中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。

　平成１７年度からは、集落の将来に向けた前向きな取組をさらに促進するよう制度が改正されました。

　島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

　対象農用地を有する２０市町村すべてにおいて協定締結が行われ、交付金対象農用地は約13,697ｈａ(前年度比約89ｈａ増）、交付金額は約19億4千5百万円（前年度比約12百万円増）になりました。

　これは、交付対象となりうる農用地面積の約89％にあたります。

（参考）これまでの取組状況
		協定数	農用地面積(ha)	交付金額(千円)	締結率(％)
前期対策	平成12年度	１，３３０	１１，５６４	１，７４７，４９７	７８．２
	平成13年度	１，６１５	１３，６１０	２，０３４，８９７	９５．８
	平成14年度	１，６４１	１３，９９４	２，０６９，６２４	９６．８
	平成15年度	１，６５６	１４，１００	２，０８２，９６７	９７．３
	平成16年度	１，６６０	１４，１２２	２，０８７，４３２	９７．４
新対策	平成17年度	１，４３４	１３，４４２	１，９１０，０８８	８７．０
	平成18年度	１，４４１	１３，６０８	１，９３２，５９０	８９．４
	平成19年度	１，４５１	１３，６９７	１，９４４，９９４	８９．３
計				１５，８１０，０８９

農山漁村振興課

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