平成22年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況
このことについて、平成22年度の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。
１中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。
平成２２年度からは、高齢農家も安心して取り組める制度に見直しされ、「第３期対策」として始まりました。
島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。
２平成２２年度の実施状況について
県内２1市町村すべてにおいて協定締結が行われ、交付金対象農用地は約12,833ｈａ(前年度比約867ｈａ減）、交付金額は約18億2千8百万円（前年度比約119.3百万円減）になりました。
これは、交付対象となりうる農用地面積の約９０％にあたります。
|
協定数 |
農用地面積(ha) |
交付金額(千円) |
締結率(％) |
|
|---|---|---|---|---|---|
第１期対策 |
平成12年度 |
１，３３０ |
１１，５６４ |
１，７４７，４９７ |
７８．２ |
平成13年度 |
１，６１５ |
１３，６１０ |
２，０３４，８９７ |
９５．８ |
|
平成14年度 |
１，６４１ |
１３，９９４ |
２，０６９，６２４ |
９６．８ |
|
平成15年度 |
１，６５６ |
１４，１００ |
２，０８２，９６７ |
９７．３ |
|
平成16年度 |
１，６６０ |
１４，１２２ |
２，０８７，４３２ |
９７．４ |
|
第２期対策
第3期対策 |
平成17年度 |
１，４３４ |
１３，４４２ |
１，９１０，０８８ |
８７．０ |
平成18年度 |
１，４４１ | １３，６０８ |
１，９３２，５９０ |
８９．４ |
|
| 平成19年度 | １，４５１ | １３，６９７ |
１，９４４，９９４ | ８９．３ | |
| 平成20年度 | １，４５２ | １３，６９５ | １，９４６，８８２ | ８９．３ | |
| 平成21年度 | １，４５２ | １３，７００ | １，９４７，４２９ | ８９．６ | |
| 平成22年度 | １，３１６ | １２，８３３ |
１，８２８，１１３ |
８６．５ |
|
計 |
|
|
２１，５３２，５１３ |
|
|
※中山間地域等直接支払制度では、その実施状況を当該実施年度の翌年度の６月末日までに公表することとしています。（中山間地域等直接支払交付金実施要領第12）
※締結率＝交付面積
対象農用地
お問い合わせ先
農山漁村振興課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL：0852-22-5112 FAX:0852-22-5914
E-mail：nosan@pref.shimane.lg.jp