平成22年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況

このことについて、平成22年度の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。

１中山間地域等直接支払制度について

　中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。

　平成２２年度からは、高齢農家も安心して取り組める制度に見直しされ、「第３期対策」として始まりました。

　島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

　県内２1市町村すべてにおいて協定締結が行われ、交付金対象農用地は約12,833ｈａ(前年度比約867ｈａ減）、交付金額は約18億2千8百万円（前年度比約119.3百万円減）になりました。

　これは、交付対象となりうる農用地面積の約９０％にあたります。

（参考）これまでの取組状況
		協定数	農用地面積(ha)	交付金額(千円)	締結率(％)
第１期対策	平成12年度	１，３３０	１１，５６４	１，７４７，４９７	７８．２
	平成13年度	１，６１５	１３，６１０	２，０３４，８９７	９５．８
	平成14年度	１，６４１	１３，９９４	２，０６９，６２４	９６．８
	平成15年度	１，６５６	１４，１００	２，０８２，９６７	９７．３
	平成16年度	１，６６０	１４，１２２	２，０８７，４３２	９７．４
第２期対策第3期対策	平成17年度	１，４３４	１３，４４２	１，９１０，０８８	８７．０
	平成18年度	１，４４１	１３，６０８	１，９３２，５９０	８９．４
	平成19年度	１，４５１	１３，６９７	１，９４４，９９４	８９．３
	平成20年度	１，４５２	１３，６９５	１，９４６，８８２	８９．３
	平成21年度	１，４５２	１３，７００	１，９４７，４２９	８９．６
	平成22年度	１，３１６	１２，８３３	１，８２８，１１３	８６．５
計				２１，５３２，５１３

※中山間地域等直接支払制度では、その実施状況を当該実施年度の翌年度の６月末日までに公表することとしています。（中山間地域等直接支払交付金実施要領第12）

※締結率＝交付面積

　対象農用地

農山漁村振興課

 〒690-8501　
　 　島根県松江市殿町1番地
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E-mail：nosan@pref.shimane.lg.jp