松江市で開催された平成２３年度中国地方知事会第１回知事会議に出席しました。

　会議では、東日本大震災を受けた大規模災害対策・防災体制の整備や、国出先機関廃止に係る中国地方の広域的

実施体制の検討について、活発な意見交換が行われました。

　また、会議の結果、次の３件の共同アピールを採択しました。

　１． 東日本大震災に伴う対応と大規模災害対策について

　２． 大規模災害に強い高速道路ネットワーク等の整備促進

　３． 地方税財源の充実について

　囲碁のアマチュア世界一の座を競う「第３２回世界アマチュア囲碁選手権戦島根大会」が松江市の島根県民会館を主会場に開幕し、松江市内のホテルで行われた記念のレセプションに出席しました。

　この中であいさつに立った知事は、「この大会を契機に、国境を越えた連帯がさらに深まるよう願っています。また、島根は松江に代表されるように、豊かな自然の中に、日本の古き良き文化と歴史が残る地域であり、日本の古き良き世界にも足を運んでいただきたい」と歓迎のことばを述べました。

　本大会は、６月１日（水）までの間、５７カ国・地域の代表５７選手により熱い戦いが繰り広げられます。

　出雲市にある島根県立東部高等技術校において竣工式が行われ、知事が出席しました。

　東部高等技術校は、松江高等技術校と出雲高等技術校を発展的に統合し、県東部の公共職業能力開発の拠点施設としてこの４月に開校しました。

　式辞の中で、知事は、「成長が見込まれる分野における人材育成など、新しい時代に対応した職業訓練の実施が求められている中、東部高等技術校において、島根の産業を支える人材が育つことを期待しています」と述べました。

　竣工式の後には、新設科である「ものづくり機械加工科」をはじめ、各専攻科の訓練の様子を見学し、学生たちを激励しました。

　県の特産品のであるデラウエアがこれから本格出荷を迎えるに当たり、ＪＡいずも荒茅ぶどう集荷所を訪問し、生産者のみなさんと日頃の生産活動について広く意見交換を行いました。

　知事は、「みなさんのこれまでのたゆまぬ努力により、島根ぶどうは今年で共販55周年を迎え、今や全国に誇れる特産物となっている。私も機会をみて県外市場での販売促進を行いたいです」と激励しました。

  また、生産者のみなさんから産地の課題等を聞いた知事は、「産地の維持発展のための方策を県も一緒になって考えていきたいです」と応えました。

　７月２日から８月２８日まで、松江北公園で「ポップサーカス松江公演」が開催されるのを前に、山陰中央新報社（主催者）の松尾取締役地域振興局長と株式会社ポップサーカス（事業者）の久保田取締役副社長が知事を訪問され、公演内容の紹介と、県内の社会福祉施設等の利用者への招待券が贈呈されました。

　このたびの松江公演は、社会福祉事業協賛として開催され、期間中、山陰中央新報社とポップサーカスは、社会福祉施設等の入所者や付添いの職員などを１回の公演につき１００名まで無料招待することにしています。

　また、収益金の一部は、東日本大震災の復興支援として寄付されることにもなっています。

　知事は、「招待をいただいた施設に対して、早速案内をさせていただきます。松江公演をご覧になられた方々の元気と笑顔が、この島根の地から東日本の被災地に広がり、一日も早い復興がなされるように祈念しています」と述べました。

　海士町民の地域活動や交流の拠点施設「隠岐開発総合センター」を改修して、昨年整備された「海士町中央図書館」を視察しました。
　図書館は、隠岐産のクロマツやスギを使用し、閲覧デスクから外の景色が眺められるなど開放感たっぷりに整備されており、自然光の下で読書ができる恵まれた環境です。蔵書可能数は、約１万冊で、島内の他の施設に設置された図書館分館と併せて、図書館利用者が以前の４倍に伸びたとのことです。

　ユネスコの世界ジオパーク認定を目指し、現在、日本ジオパークに認定されている「隠岐ジオパーク」の取組について、隠岐ジオパーク推進協議会の八幡浩二さんから説明を受けました。
　ジオパークとは、地球活動の遺産を主な見所とする自然の中の公園のことで、ユネスコの支援により2004年に設立された世界ジオパークネットワークの審査結果に基づいて「世界ジオパーク」として認定されます。
　現在、日本国内の世界認定地域は４カ所で、隠岐地域も、これに加わるべく準備が進められています。
　八幡さんから、隠岐の特異な植生などについて説明を受けた知事は、「県としても認定に向けた支援をしていきたい」と述べました。

　経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官から、東日本大震災による福島原発事故を踏まえた島根原発の緊急安全対策にかかる確認結果について説明を受けました。

　黒木審議官は、停止中の島根原発１号機の再開について、島根原発の緊急安全対策が講じられていることや島根原発周辺での大規模地震や津波の発生する確率などを踏まえ、「安全上支障はない」との見解を示されました。

　これに対し知事は、「福島原発の事故分析ができていない中、島根原発の安全性を判断できない」などと述べ、事故の徹底検証とさらに詳しい説明を要請しました。

　ホールカッターなどの精密切削工具などを製造する大見工業株式会社（愛知県安城市）が業務拡大に伴い、石見臨空ファクトリーパーク内に進出を決め、同社、県、益田市の三者で立地計画に関する覚書の調印式が行われました。

　今回の計画は、アジア諸国向け工事用ホールカッターの需要増大に対応するため、最新合理化生産ラインを益田市の企業立地支援貸工場に整備し、生産拡大されるものです。この計画により、操業後３年間で１５人の雇用増を目指しておられます。

　大見工業株式会社の大見満宏社長は、「養蜂家が孫の世代のためにアカシアを植えるように、１０年、２０年後を見据え、次の世代のためになるような工場にしたい」とあいさつされました。

　知事は、「大見社長は２度に渡って県内を視察され、益田市を気に入っていただいた。県としても、益田市とともに全力で支援をしていきます」と述べました。

　行政相談委員制度が昭和３６年に発足してから今年で５０周年を迎え、県内の行政相談委員６８名が出席し、記念式典が行われました。

  行政相談委員は、総務大臣から委嘱され、地域の皆さんの身近な相談相手として相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っておられます。

  知事は、「誰もが住みやすく、活力のある島根を築くためにも、広く県民の声を聞き、地域の実情やニーズを的確に把握し、県政に反映することが重要であり、県民と行政の架け橋として、一層の協力をお願いします」とあいさつしました。

　本日から５月２０日までの１０日間、「春の全国交通安全運動」が全国一斉に展開されるのを機に、県内の交通安全機関や団体の関係者など約２００名が一堂に会し、推進の集いが行われました。

　あいさつの中で知事は、「交通事故の防止には、県民一人ひとりの自覚と実践が不可欠です。交通事故のない安全で安心して暮らせる島根の実現に向け、皆様のご協力をお願いします」と述べました。

　これに対し、参加団体を代表して、島根県交通安全母の会連合会会長の小林洋子さんが「地域の隅々まで交通安全意識が浸透していくよう、関係団体が先頭に立って活動に取り組みます」と決意表明をされました。

　昨年、県内で発生した交通事故は、発生件数・死者数・負傷者数のすべてが前年と比べて減少し、特に交通事故死亡者数は３１名と、全国最少であった前年をさらに下回り、２年連続して全国最少となっています。