東日本大震災の被災地支援のために県社会福祉協議会が組織した「島根県災害ボランティア隊」の隊員として、宮城県石巻市に派遣された３名の隊員のみなさんが知事を訪問し、石巻市での活動の報告されました。

　県社会福祉協議会は、被災地へのボランティア数が減ることが予想された５月の連休明けから県民有志で構成するボランティア隊を派遣しており、現在までに１４０名余りの参加者が、石巻市内で被災家屋の片付けや清掃などの活動を行っておられます。

　活動に参加した島根県立大学生の堀 将大（ほり まさひろ）さんは、「普段、安心して日常生活を送れることがいかにありがたいことであるかを実感した。被災地で暮らす方々が、いま何を必要としているかを伝えていくことがこれからの自分の役目」と語られました。

　知事は、「みなさんのような活動がさらに広がっていくよう、県としても応援していきたい」と応えました。

　６月は、「島根県男女共同参画推進月間」です。この月間中の記念行事として毎年開催されている「あすてらすフェスティバル」に参加しました。

　県では男女共同参画社会の実現に向けて、啓発や研修、人材育成などの様々な取り組みを行っており、大田市にある「あすてらす（島根県立男女共同参画センター）」がその活動拠点となっています。

　この日は、獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんを講師に招いてのセミナーや、展示・販売・ワークショップなどの日頃の活動成果を発表するイベントが開催され、終日賑わいました。

　知事は、各イベントブースを回り、出展された方々の取り組みについてお話を伺いました。

　出荷の最盛期を迎えた島根県産デラウエアとアムスメロンを関西に売り込むため、大阪市中央卸売市場で、市場や仲卸関係者の方々に試食品を振る舞い、販売促進に協力を呼びかけました。

　この日は、ＪＡ島根中央会の萬代会長やＪＡ全農県本部の坂本部長、産地の代表者約２０人とともに競りが始まる前の早朝から参加。知事は、「今年は天候にも恵まれ、糖度も高く、自信をもって届けます」と品質の良さをＰＲしました。

　今年度、県内産のデラウエアは、栽培面積１５８ha、生産量１７４０ｔ、販売額１７億４３００万円、アムスメロンは２２ha、３６８ｔ、１億５２００万円を見込んでいます。

　今年４月の統一地方選挙後初めてとなる島根県議会の６月定例会が開会し、東日本大震災の被災地や被災者への支援、地震・原発等の安全・安心対策、震災の影響に対応した経済・雇用対策などを盛り込んだ総額６２億９，８００万円余の一般会計補正予算案をはじめとする２０議案が提出されました。

　提案にあたり知事は、島根の豊かな自然や古き良き文化・歴史、特色ある地域資源、豊かな地域社会などの強みを活かしながら、全力を尽くして、「住みやすく活力ある島根」の実現を目指す決意を表明しました。

　６月定例県議会は、７月８日までの２５日間にわたり行われます。

　島根県立中央病院において、島根県ドクターヘリ運航開始式が開催されました。

　ドクターヘリは、救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターに、医師や看護師等が搭乗して救急現場等へ向かい、現場などで患者に救命医療を行うことのできる医療専用ヘリコプターです。

　知事は、「ドクターヘリの運航により、県内どこに住んでいても必要な救急医療、高度医療が受けられ、救命率の向上や後遺症の減少などといった効果が期待できる」とあいさつしました。

　その後、屋上ヘリポートでテープカットが行われ、島根県ドクターヘリは運航を開始。約２時間後には消防本部からの要請を受け初出動し、早速その力を発揮しました。

　ラムサール条約湿地「中海・宍道湖一斉清掃」が、島根・鳥取両県の５市２町で開催され、知事も松江市の波入港親水公園の清掃活動に参加しました。一斉清掃活動は、平成１８年度から開催され、今年で６回目となります。

　開催セレモニーでは、地元の保育園児がサルボウ貝の稚貝を放流し、海岸の一斉清掃がスタート。知事は、約１時間の清掃活動に汗を流しました。

　今年の「中海・宍道湖一斉清掃」では、全体で約８，０００人の方々が参加され、約１８トンのゴミが収集されました。

　半導体関連製品を開発・製造するシマネ益田電子株式会社が石見臨空ファクトリー内に生産設備の増設を決定され、同社、県、益田市の三者で立地計画に関する覚書の調印式が行われました。

　今回の計画は、無線ＬＡＮ用パワーアンプＩＣと衛星放送受信アンテナ用新型ＩＣの生産のための設備増設を行い、事業拡大を図るもので、今後３年間で３２人の新規雇用を目指しておられます。

　調印に先立ち、立地計画認定書を交付した知事は、「ハイテク産業の少ない石見部で雇用の確保にご尽力いただいており、たいへん感謝しています」とあいさつしました。

　シマネ益田電子の石川譲社長は、「これからも地元の安定した雇用の拡大に努めたい」と抱負を述べられました。

　「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により招致され、６月１日付で県文化国際課に着任した中国浙江省出身の鄭 李旦（てい りたん）さんから、国際交流員としての抱負を伺いました。

　鄭さんは、今年の４月１４日に着任予定でしたが、地震や福島第１原発の事故の影響により、来日が延期していました。

　鄭さんは、「着任が遅れたが、島根県に来られて良かった。県民の皆さんとふれあい、充実した日々を送りたい」と流ちょうな日本語で話されました。

　知事は、「島根には豊かな自然やおいしい食べ物、特色ある歴史・文化など良いところがたくさんあるので、大いに楽しんでください」と激励しました。

　鄭さんは、来年４月１３日まで、通訳などを務められるほか、県内各地での地域交流事業にも参加されることになっています。

　益田市にある島根県立西部高等技術校において、定礎式と竣工式が行われ、知事が出席しました。

　西部高等技術校は、浜田高等技術校と益田高等技術校を発展的に統合し、県西部の公共職業能力開発の拠点施設として今年４月に開校しました。

　知事は、竣工式で訓練生３０人を前に、「新しい技術校で自らの力を存分に発揮し、島根の産業の担い手として活躍されることを期待しています」と激励しました。

　自動車部品製造の島根イーグル株式会社（雲南市掛合町）は、輸送用機械器具製造業を行うため、雲南市内で生産設備の増設を決定され、同社、県、雲南市の三者で立地計画に関する覚書の調印式が行われました。

　今回の計画は、国内外での需要増を見込み生産を拡大されるもので、今後３年間で２０人の新規雇用を目指しておられます。

　島根イーグル株式会社の高瀬一明社長は、「このたびの計画により、中山間地域の雇用機会の増大に努めたい」とあいさつされました。

　これを受け知事は、「県内にこのような世界的企業があることはたいへん誇らしい。今後も、雲南市とともに可能な限りの支援をしていきます」と述べました。

　知事は、県議会議長とともに各府省等をまわり、地方財源の確保、高速道路をはじめとする社会資本整備の促進、地方交通への支援、地域医療の確保、ＴＰＰ問題、竹島問題など県の重要課題について、島根県の現状や県が提案する施策の効果を説明し、平成２４年度の国の予算等に反映されるよう要望しました。

　６月２日には、海江田経済産業大臣に対し、原子力発電所の安全対策の強化等を、６月３日には、片山総務大臣に対し、地方財源の確保、離島・過疎地域への支援などを強く働きかけました。