◇５月９日（月）県庁知事会議室

　東日本大震災の被災地に派遣した８人の県職員から、被災地支援業務に携わった状況の報告を受けました。
宮城県多賀城市の避難所で運営支援にあたった職員は、避難所の食事は限られた種類のコンビニおにぎりや菓子パンなどで、野菜など生鮮食品の不足が見られたと知事に報告しました。また、宮城県内の保育所で子どもの心理ケアにあたった職員は、震災後、「地震」や「津波」を口にする子どもが多くなり、こういった心理状態が長く残ってしまう子どもへの継続的な支援が必要と語りました。
報告を受けた知事は、「みなさんは、このたびの派遣で様々な経験をされた。これらを今後の業務に役立ててほしい」と述べました。

◇５月９日（月）県庁３０１会議室

　ソフトウエア開発の株式会社オネスト（松江市）が事業拡大に向けた設備増設を決め、同社、県、松江市の三者で立地計画

に関する覚書の調印式が行われました。

　今回の計画は、同社の主力製品である製造業向け電子商取引システム「ｅ商買」の機能アップ版や新たなパッケージソフト

ウエアの開発のため設備増設を行い、事業を拡大されるものです。

　株式会社オネストは、この計画により３年間で３５人の雇用増を目指しておられます。

　株式会社オネストの石碕修二社長は、「現場での経験から生まれたｅ商買のように、これからも現場に合った製品を作って

いきたい」とあいさつされました。

　知事は、「松江市がソフトウエアビジネスの拠点の一つとなるよう頑張ってください。そのために、今後も松江市とともに全力

で支援をしていきます」とエールを送りました。