◇５月２４日（火）県庁３０１会議室

　ソフトウエア開発の株式会社テクノプロジェクト（松江市）が本社の設備増設を決め、同社、県、松江市の三者で事業所等の立地に関する覚書の調印式が行われました。

　今回の計画は、同社が数年前から取り組んでいるクラウドコンピューティング事業における包括的なサービスの提供および松江発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ」を利用したシステムのサポートサービスの強化やクラウドサービスへの積極的な活用のため、事業を拡大されるものです。

　テクノプロジェクトの吉岡宏社長は、「地域が知識産業で発展する流れをつくっていきたい」と抱負を述べられました。

　これに対し知事は、「島根のＩＴ産業の発展のため、これからもがんばってください」と応えました。

　※クラウドコンピューティングとは、ソフトウエアやサーバーなどの資産を自前で準備しなくても、インターネットへ接続する

　だけで、表計算、ワープロ、大規模データの保管等の様々なサービスが利用できる、そのサービスの総称。

◇５月２４日（火）松江商工会議所（松江市）

　県内企業の来春の大学、高校等の新卒者採用予定数は、前年同期（４月末時点）を下回っており、さらに、東日本大震災の影響も懸念されることから、新卒者をめぐる就職環境については、引き続き厳しい状況が予想されます。

　このため、知事は、県教育長、島根労働局長、中国経済産業局地域経済部長とともに、松江商工会議所を訪れ、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県経営者協会、島根県中小企業団体中央会に対して、来春の新卒者の採用数の確保・拡大に向けた協力を要請しました。