事業者のみなさまへの一般的なお知らせです

　以下の（１）、（２）に掲げる事業について、平成３１年度に実施を希望される場合は、それぞれ所定の様式により協議書、事業計画書を提出してください。

・提出期限：４月２６日（金）

・それぞれの補助金の交付要綱については、こちらの各種助成制度の施設整備関連を参照してください。

・提出にあたっては必要に応じ担当者と事前協議してください。

（１）特別養護老人ホーム（多床室）のプライバシー保護のための改修

　対象となる補助金：介護施設等整備事業費補助金

　提出書類：別紙１（協議書）[Word15KB]、別紙２（事業計画書）[Word16KB]

（２）介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

　対象となる補助金：介護施設等整備事業費補助金、介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金

　提出書類：別紙１（協議書）[Word15KB]、別紙２（事業計画書）[Word17KB]

＜担当＞

（３月まで）

　施設サービスグループ：小松原（0852-22-5798）

（４月以降）

　介護サービス指導グループ：福間（0852-22-5235）

　メール（代表）kourei@pref.shimane.lg.jp

・健康増進法の改正により、今後段階的に、施設等の類型に応じた受動喫煙防止対策を講じることが法律上の義務となります。

・特に、「第一種施設」については、2019年７月１日より敷地内禁煙が原則となります（屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる）。

・政省令において、介護老人保健施設、介護医療院が「第一種施設」に該当することとなりましたので、各施設におかれましては所要の対応をよろしくお願いします。

・また、その他の施設についても、多数の者が利用する施設は「第二種施設」として、2020年4月1日より原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要なりますのでご承知ください。

（多数の者が利用する＝２人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する）

【参考】

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月28日健第1760号島根県健康推進課長通知）　

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月22日健発0222第1号厚生労働省健康局長通知）

（別添１）「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（平成30年7月25日健発0725第1号厚生労働省健康局長通知）　

（別添２）「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について（平成31年1月22日健発0122第1号厚生労働省健康局長通知）

（別添３）喫煙専用室標識等の標識例（一覧）

【参考資料】健康増進法の一部を改正する法律概要

厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長より平成31年2月5日付けで通知がありましたので以下のとおり掲載します。なお、提言書については以下のリンク先よりご覧いただけます。

・医療安全推進室長通知

・「提言書」（外部サイト）

今冬、高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染が相次いで報告されていることから、厚生労働省老健局高齢者支援課等から通知がありました。

ついては、通知中の「平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について」及び感染対策マニュアルの活用により、インフルエンザの予防及び感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。

・「「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」等の再周知について」（H31.1.22厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡」PDF形式：294KB

・「社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（H30.11.27厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡）PDF形式：247KB

・「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」（H30.11.8厚生労働省健康局結核感染症課長通知）PDF形式：170KB

・「平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について」PDF形式：1,175KB

・「平成30年度インフルエンザＱ＆Ａ」PDF形式：4,315KB

・「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」PDF形式：20,866KB

今冬の省エネルギーの取組について、厚生労働省子ども家庭局総務課外３課の連名により通知がありました。

各事業者の皆様におかれましては、通知の内容等についてご承知いただき、今冬における節電対策にご協力いただきますようお願いします。

・各都道府県民生主管課あて厚生労働省通知（ＰＤＦ形式：５１ＫＢ）

・別添「今冬の省エネルギーの取組について」（ＰＤＦ形式：６１３ＫＢ）

　感染性胃腸炎の患者発生は、例年12月の中旬頃にピークとなる傾向がありますが、この時期に発生する感染性胃腸炎のうち、特にノロウイルスによる集団発生例が多く見られています。

　ノロウイルス食中毒においては、平成28年の食中毒詳報から得られた結果によると約８割は調理従事者を介した食品の汚染が原因とされており、手洗いや就業前の健康状態の確認といった、調理従事者の衛生管理の徹底が予防対策として重要です。

　各施設・事業所におかれましては、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理を行うなど、感染予防対策の徹底についてよろしくお願いします。

・「社会福祉施設等におけるノロウィルスの予防対策について」（H30.12.14厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡）PDF形式：82KB

・「ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について」（H30.12.5厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡）PDF形式：87KB

・「社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」（H19.12.26老健局計画課長ほか通知）PDF形式：291KB

・「ノロウイルスに関するQ&A」PDF形式：334KB

アスベスト実態調査のフォローアップ調査はこちらです。

　平成30年社会福祉施設等調査について、昨年に引き続き厚生労働省が民間業者へ

業務委託の上、実施されます。

　各調査対象施設・事業所におかれましては、調査表等が送付されてきますので、調査

のご協力をよろしくお願いします。

　本調査の詳細な内容とお問い合わせは、以下のリンク先（厚生労働省ホームページ）

をご確認ください。

　○厚生労働省（社会福祉施設等調査）のページ（外部サイト）

　このたび平成29年2月20日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長外３局長の連名で通知があり、災害発生時に迅速かつ的確に被災状況について情報収集を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じることができるよう、社会福祉施設等の一覧表を作成することになりました。

　つきましては、ご多忙中のところ恐縮ですが、調査へのご協力についてよろしくお願いします。

・調査依頼文（PDF：76KB）

・調査票（word文書：72KB）

・厚生労働省からの通知文書（PDF：237KB）

・【別紙】対象施設種別（PDF：80KB）

　下記の施設などの基準や必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

○特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

○介護老人保健施設

○介護療養型医療施設

○介護医療院

○養護老人ホーム

○軽費老人ホーム（ケアハウス）

○有料老人ホーム

○サービス付き高齢者向け住宅

（注）短期入所・特定施設に関しても、こちらのページの関連する施設に掲載しています。

　下記の居宅サービス事業などの基準や必要な手続き等については、こちらのページをご覧ください。

○訪問介護

○訪問入浴介護

○訪問看護

○訪問リハビリテーション

○居宅療養管理指導

○通所介護

○通所リハビリテーション

○福祉用具貸与・販売

○居宅介護支援

新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

　介護予防やリハビリに関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○研修会情報

○介護予防の評価・支援

○介護予防マニュアル等

○国の介護予防の取組み

　地域密着型サービス事業所の指定・指導は市町村（介護保険者）が行っています。

　制度の概要や、外部評価の運用などについては、こちらのページをご覧ください。

○地域密着型サービスとは

○地域密着型サービスの指定等

○老人福祉法の届出

○自己評価・外部評価

　安全対策（リスクマネジメント）に関する情報は、こちらのページをご覧ください。

○防災対策

○感染症対策

○大気汚染

○防火対策

○事故防止・福祉用具の事故情報等

○食の安全・安心

　介護サービス事業所・施設の実地指導・集団指導等については、こちらのページをご覧ください。

○実地指導関係（自己点検シート）

○集団指導関係

○業務管理体制の整備（法令遵守責任者の届出等）

○不審者への対応等に関する安全管理体制

　介護保険に関する法令や介護報酬などについては、こちらのページをご覧ください。

○法令（介護保険法・老人福祉法等）

○基準条例・解釈通知

○介護報酬

○介護保険最新情報

○社会保障審議会（厚生労働省）

○個人情報保護等

　介護支援専門員や介護職員初任者研修などについては、こちらのページをご覧ください。

○介護支援専門員（ケアマネジャー）

○介護職員初任者研修

○認知症介護サービス事業者向け研修

　補助金・交付金に関する情報については、こちらのページをご覧ください。

○施設整備関連

○人材確保関連

○市町村向け情報

○財産処分の承認手続き

　独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の福祉貸付事業については、こちらのページ（外部サイト）をご覧ください。

　その他の共通事項については、こちらのページをご覧ください。

○介護サービス情報の公表

○介護職員等の行う医療的ケア

○老人福祉法に関する届出

○介護職員処遇改善加算

○住所地特例

○介護サービス事業所・施設等一覧

○登録免許税非課税措置の証明

○災害に伴う介護保険関連通知（東日本大震災、熊本地震など）

○ISDN回線を用いた介護給付費等の請求ができなくなります