住宅瑕疵担保責任の履行を確保する方法は、「保証金の供託」又は「保険への加入」の2つの方法があります。新築住宅の売り主等は、いずれかの方法により瑕疵担保責任の履行を確保しなければなりませんが、履行の確保の方法は新築住宅ごとに選択可能ですので、たとえばA住宅については保証金の供託による資力確保、B住宅については保険への加入による資力確保という方法を採ることも可能です。

　保証金の供託によって瑕疵担保責任の履行を確保するためには、基準日における新築住宅の供給戸数に応じて算定された金額を供託書に供託する必要があります。

　供託金額は、新築住宅の引き渡し戸数により変化します。具体的には、次の表に掲げる数字を次の計算式に当てはめて算定します。

　供託金額＝引き渡し住宅戸数×引き渡し戸数に応じ乗ずる額＋引き渡し戸数に応じて加える額

《計算例》

例130戸の場合…30戸×80万円＋3,000万円＝5,400万円

例2500戸の場合…500戸×10万円＋9,000万円＝1億4,000万円

※算定式に基づき算定した金額が120億円を超える場合は、120億円となります。

※55平米以下の住宅は、2戸をもって1戸と数えます。

　保険へ加入することにより瑕疵担保責任の履行を確保する場合は、保険に加入しようとする新築住宅に対し、国土交通大臣が指定した保険法人(現在６法人）の審査を受けた上で加入する必要があります。

• 　この法律の制定の背景及び目的
• 　だれが履行責任を確保しなければならないか
• 　どんな住宅が対象となるか
• 　住宅のどの部分が責任の対象になるか
• 　いつから履行責任を確保しなければならないか
• 　（事業者向けページ）資力確保届出手続きについて