この法律の対象となる住宅の範囲は、住宅品質確保法に規定する「住宅の構造耐力上主要な部分等」が対象となり、同法に規定する瑕疵担保責任を負う期間である１０年間が保証対象期間となります。

　住宅の引き渡しから１０年間

　住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいいます。

　一住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具

　二雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分

　損害賠償請求、修補の請求又は契約の解除（売買契約の場合のみ）が請求可能となります。

• 　この法律の制定の背景及び目的
• 　だれが履行責任を確保しなければならないか
• 　どんな住宅が対象となるか
• 　いつから履行責任を確保しなければならないか
• 　どのように履行責任を確保するか
• 　（事業者向けページ）資力確保届出手続きについて