この法律は「（住宅品質確保法でいう）住宅」のみを対象としております。よって、事務所や倉庫等はこの法律の対象とはなりません。

　・住宅品質確保法に規定する「新築住宅」（賃貸住宅・併用住宅・グループホームを含みます。）

　※新築住宅

　新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して一年以内かつまだ人の居住の用に供したことのないものをいいます。

　・住宅ではない建物…事務所・倉庫・福祉事業を行うための施設等

　（但し、グループホームは対象となります）

　・新築ではない住宅…(1)建設後１年を経過した住宅、又は(2)人が居住したことのある住宅

　但し、(1)につき、任意保険に加入できる場合があります。

　(2)につき、当初引き渡し時に保険加入している場合は、保険契約に転売特約を付帯することで、保険を継続することが可能です。

• 　この法律の制定の背景及び目的
• 　だれが履行責任を確保しなければならないか
• 　住宅のどの部分が責任の対象になるか
• 　いつから履行責任を確保しなければならないか
• 　どのように履行責任を確保するか
• 　（事業者向けページ）資力確保届出手続きについて