最終更新日令和６年４月１日

• 令和６年４月１日から、建築基準法の規定による新たな認定制度の追加に伴い、建築確認申請等手数料表を更新します。詳しくは手数料一覧をご覧ください。
• 令和４年４月１日から建築工事届及び建築物除却届の様式が変わります。
• 平成27年６月１日から建築確認の申請手続きが変わります。

• 島根県内の特定行政庁ページへ

• 島根県内の条例・規則等の制定状況はこちらから

• 島根県建築基準法施行条例はこちらから（令和６年４月１日から）
• 確認申請等の手数料一覧表はこちらから（令和６年４月１日から）

　→県条例の概要説明

　→県条例の認定基準（R02.３.31付建第1539号)

　→県条例の取扱要領（R03.12.15付建第1271号)

• 計画変更確認の申請手数料算出表はこちらから

　計画変更確認申請を行う際に、上記算出表を添付してください。

　また、計画の変更が軽微な変更に該当するかどうかについて、計画の変更に基づく工事の着手前に申請する県土整備事務所建築課と協議を行ってください。

• 島根県建築基準法施行細則はこちらから（令和６年４月１日から）

　（旧細則はこちら）

　※細則第２条の改正規定は、令和５年５月26日から施行します。

　※細則の様式はこちらをご覧下さい。

• 建築物所在地の垂直積雪量についてはこちらをご覧下さい

　（松江市（外部サイト）、出雲市（外部サイト）については、各特定行政庁にお問い合わせ下さい。）

　（参考：『建設地の標高』は国土地理院の基盤地図情報サイト（外部サイト）もご利用できます。）

　（参考：『所在地の旧市町村名』はこちら（外部サイト：旧市町村名マップ）でご確認ください。）

　※マップ中の建設予定地をクリックすると右側の情報タブに合併前の旧市町村名が表示されます。

• 特定工程（中間検査）の指定はこちら
• 法第22条の区域指定はこちら
• 用途地域のない地域（白地地域）の容積率・建蔽率はこちら

• 都市計画区域・用途地域等は、「外部サイト：島根県建築基準法情報マップ」

• 建築基準法に基づく指定道路台帳の閲覧はこちら（外部サイト）

　※現在は、島根県の管轄する法第42条第１項第５号(道路位置指定)，第３項（水平距離指定)の道路が閲覧できます。

• 建築基準法第39条第１項の災害危険区域は下記のとおりです。

　１．島根県建築基準法施行条例別表第一第１号（昭和48年7月24日県告示第494号）

　２．島根県建築基準法施行条例別表第一第２号（昭和48年7月24日県告示第495号）

　３．美郷町災害危険区域に関する条例で指定する区域

　４．川本町災害危険区域に関する条例で指定する区域

　５．邑南町災害危険区域に関する条例で指定する区域

　６．江津市災害危険区域に関する条例で指定する区域

航空機が飛行場に安全に離着陸するためには飛行場周辺の一定の空間を無障がいの状態にする必要があります。

この空間の底面を制限表面といい、制限表面上に出る物件（仮設物、車両、無人航空機、アドバルーン等も含む）の設置は、航空法第49条及び第56条の３により原則禁止されています。

島根県営３空港周辺への物件の設置において、航空法に定める制限がかかる場合がありますので、各空港の制限表面周知ホームページを確認してください。

・出雲空港

・石見空港

・隠岐空港

　建築基準法施行規則第11条の４第3項に基づく、建築計画概要書等の閲覧規程についてはこちらから

　既存不適格建築物への増築等に係る基準の緩和についてはこちらから

　確認済証や検査済証を紛失してしまった場合、建築確認台帳に記載されている内容を転記した「建築台帳記載事項証明」を交付することができます。

　・建築確認台帳記載事項証明事務処理要領はこちらから

　・建築確認台帳記載事項証明申請書(様式１)はこちら

　様式１(Excelファイル)

　様式１(PDFファイル)

• 建築審査等に係る事務処理要領についてはこちらから
• 住宅用防災機器設置に伴う建築確認等に係る事務処理要領についてはこちらから

　様式１住宅用防災機器設置計画書

　完了検査申請書第四面記載例

　建築基準法第42条第1項第5号に基づく道路位置指定基準についてはこちらから

　〇建築基準法における下記の認定申請については、審査基準を設け、審査の円滑化を図っています。

　対象：第43条第２項第１号【敷地と道との関係】

　○建築基準法における下記の許可申請については、特例基準を定め、審査を円滑に行っています。

　対象：第43条第２項第２号【敷地等と道路との関係】

　第44条第1項ただし書【道路内の建築制限】

　○解説，手引き等

　・法第43条【敷地等と道路との関係】の解説・・・[接道義務の解説]

　・法第43条第２項第１号認定基準（R6.3.11改定）

　・許可申請の手引き（R6.3.11改正）・・・［許可申請の特例基準，チェックリスト，図面作成例他]

　この取扱は、島根県内の建築物等の建築基準法における取り扱いについて、取りまとめて公表しているものです。

　具体的な建築物等への適用については、それぞれの特定行政庁へ必ずご確認ください

●１.電気通信事業用等鉄塔に付属する通信機器等収納施設の取扱について

●２.地区集会所､地区公民館の取扱について

●３.別棟とみなす開放性の高い渡り廊下の基準について（H28.3.25改正）

●４-１.農業用ビニールハウスの取扱いについて（R2.11.16改正）

●４-２.農業用ビニールハウスの構造基準の取扱いについて

●５.工作物の取扱いについて

●６.限定特定行政庁と島根県の業務対象について（H29.8.8改正）

●７.同一敷地内に複数の建築物を建築する場合における建築確認申請等の取扱いについて

●８.学校の空き教室を使用した学童保育施設（放課後児童クラブ）の取扱について

●９.小屋裏隔壁の取扱いについて

　島根県建築審査会ページへ

　「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」については、こちらのページをご覧下さい

　建築基準法や県条例に関する様式についてはからダウンロードできます。

　構造計算適合性判定制度について

　指定構造計算適合性判定機関への委任について

　構造計算適合判定資格者の登録手続きについて

　建築確認手続き等の運用改善について（H22.6.1）

　建築確認手続き等の運用改善（第二段）の概要（H23.5.1施行）及び規制緩和等の要請への対応について

　建築基準適合判定資格者検定について

　建築基準適合判定資格者登録について

　建築基準適合判定資格者登録事項変更等について