ＪＡしまね斐川ねぎ部会（部会員43名）は、6月の総会で年度内に美味しまね認証取得を目指すことを決めました。部会、ＪＡしまね斐川地区本部、当普及部では美味しまね認証講習会を始め、ＪＡ調製場・集荷場の点検や認証取得希望者個々の圃場等の点検を行ってきました。

　8月の講習会後に希望者を募り4名が先行して取り組むこととなり、2月の県審査を受け、3月19日の取得となりました。

　ＪＡしまね斐川ねぎ部会は青ねぎと白ねぎがあり、ＪＡしまね斐川地区本部管内では初めての団体認証であり、2つの品目で認証取得となります。

　認証伝達式では、出雲事務所長から認証書をＪＡしまね斐川ねぎ部会長へ手渡され、出雲副市長・ＪＡしまね斐川地区本部長から激励の言葉がありました。4名の取得者からは、「より消費者から信頼される安全・安心な作物づくりができる」、「認証取得がスタート」と言った意気込みを話されました。

　今後、普及部では団体事務局と協力して取得希望者の拡大と、斐川ねぎのブランド力の強化を図っていきます。

　また、同時に土地利用型の大型法人も米、野菜で取得される他、取得を予定する経営体もあり、ＪＡしまね斐川地区本部での取得拡大に向けた支援も行います。

　宍道湖西岸地区では、「ヒトづくり・モノづくり・地域づくりに努め、将来にわたり誰もが元気に住み続ける農業農村を構築する」を目標として、小豆やブロッコリー等の高収益作物の推進や低コスト生産等を推進しており、その司令塔となる宍道湖西岸サポートセンター（以下「西岸ＳＣ」という）の設立を目指し生産者と関係機関が協議を重ねてきました。

　このたび開催された設立総会には、会員である１５の担い手経営体（個人経営体：３人、法人組織：１１法人・任意組織：１組織）が出席し、西岸ＳＣの規約、３１年度の事業計画や収支予算案等を審議し、満場一致で承認されました。

　今後、西岸ＳＣは、関係機関等から発信された情報を凝縮してスピーディーに農家へ発信し、農水省と約束した営農計画の必達に向け、事業受益地域における営農の司令塔とし機能・発展していくこととしています。

　２月２７日、県東部農振センターが、ＪＡ平田中央支店大会議室で出雲産小豆振興大会を開催し、出雲産小豆生産者・学識経験者（島根大学等）・実需者（菓子・赤飯）・農機メーカー（クボタ等）・関係機関など約７０名が参加しました。

　まず、今年度の小豆振興の取り組み等について、県やＪＡしまねが報告した後、「小豆栽培における雑草対策について」と題して国の研究機関（農研機構）の講演や「30年産小豆の成分等評価・東京でのアンケート調査結果」について島根大学から報告がありました。また、アルファー食品（株）が出雲産小豆を使った赤飯の試食と「赤飯の日（11/23）」のＰＲを行いました。

　会の終わりには、大会のスローガンとして、「実需者との契約栽培をすすめ、出雲産小豆のロット確保と品質の高位平準化に取り組もう！」「産学官、一層連携して取り組もう！出雲産小豆のブランド化」を採択し、生産者・関係者で今後の結束を誓いました。

　今後も出雲普及部では、産学官連携により出雲産小豆のブランド化について、関係機と一層連携しながら支援していきたいと考えています。

　ＪＡしまね平田柿部会では３１年産の柿栽培に向けて、収量と品質の維持・向上を図るために防除研修会を開催しました。まず、３１年産の防除暦について３０年産の防除を振り返り、課題として上がった

1.環境に配慮した農薬使用

2.果実肥大期の「ヘタムシ」、「ハマキムシ」による果実・葉への被害

3.夏場の高温時に散布した農薬による枝・葉への薬害

以上３つの課題を中心に、使用する農薬の見直し等を行い、改善した内容を当普及部から説明し、関係機関含め確認しました。

　また、本年は暖冬傾向で、春先の霜害が懸念されるため、霜害の発生条件と３つの対策方法「改良燃焼法」「散水氷結法」「送風法」を説明し、注意喚起を促しました。

　最後に、農業技術センターから「今年度のカキ（害）虫発生と交信攪乱によるフジコナカイガラムシの防除」について説明がありました。この中でフジコナカイガラムシの交信攪乱による防除試験の結果が示され、試験区のハウスの被害果率が０．６％と最も低く（対照区はハウスの被害果率１１．２％、露地の被害果率７．６％）、高い防除効果に参加者は真剣に耳を傾けていました。終了後には多くの質問・意見が出て、大変有意義な研修会となりました。

　現在、平田柿部会では剪定作業が終盤を迎えており、４月の定期総会が開催されると、３１年産の栽培が本格的に始まります。

　今後も当普及部では、３１年産の収量向上と高品質な果実生産に向けて、関係機関と協力し、支援を続けていきます。

　出雲市のぶどうは県内最大の産地ですが、従事者の高齢化、労力不足、資材の高騰等の課題があります。いずもぶどう部会では、今後の産地の維持・発展のため再生プランを策定しました。

　いずもぶどう産地再生プランは(１）単収の増加、(２）単価の向上、(３）経費の軽減（省力化）、(４）新規就農者の確保・規模拡大、（５）重作業委託者の組織化・法人化の５つの大課題とその下の２４の小課題に整理されています。

　各課題に対する役割分担を、部会組織の技術部、女性部、青年部等に明確化し、分科会方式で検討を進めてきました。

　青年部でも、分担された課題に対し検討を進め、3月1日の総会で、進捗状況の共有・報告および意見交換がされました。その概要（一部抜粋）が以下となります。

１．販売戦略分科会

　1)５月出荷デラウェアの安定化→ハウス被覆時期促進の呼びかけと所得向上研修会開催

　2)島根（出雲）のぶどうの認知度向上手段の検討

２．デラウェアとシャインマスカットの両立分科会

　1)労働時間を記録し、可視・効率化→営農モデル作成や雇用時期の参考に

　2)省力化技術の相互研修（優良園視察、技術共有）

３．新規就農分科会

　1)定住財団、しまね農業振興公社等を通じ、就農へ部会も積極関与

　→青年部員も積極的に産業体験、就農前研修の受入実施へ

　2)農家子弟へのアプローチの方法も併せて検討

４．期間労働力の確保分科会

　1)依頼希望作業のアンケートから、求人・求職の調整を実施

５．組織化・法人化分科会

　1)青年部で行っているハウスビニル張り等の作業班活動を効率化

　→バラバラだったビニル張り要望の時期を事前に受託調整

　ぶどう部会一丸となった取り組みを、JA、出雲市、県は積極的に支援しています。

写真１総会の様子