この県展は広く県民の皆様から公募した美術作品の中から優れた作品を展示するもので、11/23〜12/1に県立美術館で、12/5〜12/8に石見美術館（グラントワ・益田市）で展示されます。

　知事は「島根県がこれまで、着実にその歩みを進めてきたのも、皆様が各分野でご努力・ご尽力いただいた賜物です」と感謝の意を表し、受賞者を代表して、元近畿島根県人会会長の和田亮介氏は「島根県の力になれたことをうれしく思います」と挨拶をされました。

　和田亮介氏は、長年にわたり県人会役員等を務められ、県の認知度向上に寄与したことにより受賞されました。

　会議では、地方税財源の充実、地域経済再生のための基盤整備、当県が提案した地域医療の確保を国に求める共同アピール等が採択されました。

　また、中国５県の広域連携をさらに強化していくため、中国地方知事会に新たに部会を設け連携を進めていくことで合意をしました。

　この協議会は、中国５県の知事と中小企業経営者の方々などで組織され、中国地方の地域戦略の策定をはじめとした地域の産業競争力強化に関する検討などを目的としています。

　協議会の場で、知事は、古い文化や豊かな自然などの地域資源を活かした観光振興、伝統あるものづくり産業の振興、ＩＴ分野での企業誘致の推進、道路等のインフラの改善、農林業の振興などが大事な課題であるとの意見を述べました。

　また、実行性ある経済政策パッケージの実施など、地域の実情を踏まえた対策を国に求める緊急アピールが採択されました。

　大賞受賞者の都出比呂志（つでひろし）氏による記念講演では、国家の始まりを古墳時代までさかのぼらせるという画期的なお話がされました。その後「日本の始まり　出雲・大和・日向・伊勢」と題したパネルディスカッションを行い、「日本の始まり、古代の歴史文化を学ぶことをきっかけに、これからの未来を考えよう」というメッセージのこもった、内容の濃い議論が繰り広げられました。 

島根県と中国寧夏回族自治区は平成５年１０月６日に友好協定を締結し、今年２０周年を迎えます。

　この度、島根県で開催される記念祝賀会等行事のため来県された姚愛興（よう あいこう）副主席をはじめとする訪問団が、知事を訪問されました。

　知事は島根県のお茶の文化や大陸との交流の歴史などについて紹介し、「島根県は豊かな自然、文化があります。それらを活用し、経済の活性化を図っています。寧夏も自然豊かな所です。お互いに交流し、発展していくことができるよう望みます」と話し、姚副主席は「２０年の交流をもとに、さらに交流を深めていきたいです。今後、是非寧夏においでください」と述べられました。

　６回目となる今年度は、農業、林業、水産業の各分野から、７名の方々が受賞されました。

　続いて行われた懇談では、受賞者の皆さんから、若者の雇用創出や、県外における商品の高評価やＰＲに繋がった取り組みなど、地域に根ざした活動内容をご紹介いただきました。知事は、「島根にある自然の素材を活用し、皆さん様々な工夫をされていますね。豊かな自然をもつ島根に合った商品ができるように我々も一緒になって支援しますので、今後とも頑張ってください」と述べました。

　この訓練は、県内の養鶏場からの高病原性鳥インフルエンザの発生を想定し、防疫措置が迅速かつ的確に実施できるよう情報伝達や各部局の役割分担等の確認を行います。

知事は、部局間での連携を重視すること、国や鳥取県との連絡体制を確保すること、県民の皆さまに様々な媒体で正確な情報を提供すること、職員や作業員の健康に配慮することなどの指示を出しました。

　受賞されたのは、「税に関する絵はがきコンクール」では奥出雲町立阿井小学校6年の藤原恵太さん、「中学生の税についての作文」では出雲市立多岐中学校3年の森脇達希さん、「中学生の税についての習字」では雲南市立三刀屋中学校3年の妹尾有真さんです。

　知事は、「島根県は県税の滞納率が低く、県民ひとりひとりが地域を支えているという意識が高いと考えている。今回受賞された作品は、すばらしいものばかりで、様々な場でPRとして活用したい」と述べました。

　知事会主催の会議では、税の偏在是正、国から地方への事務権限の移譲などについて活発な議論が行われました。

　引き続き、首相官邸で開催された政府主催の会議では、安倍総理から、震災復興、経済の再生、地域主権改革について着実に取り組む旨の発言があり、閣僚からそれらに関する具体の取組み状況について説明がありました。

　この中で知事は、竹島の問題については、国際世論を得るための情報発信や政府主催の竹島の日式典の開催を要請し、原子力災害対策については、万が一の事態が生じた場合に備え、国が前面に立って避難体制づくりなどを行うよう求めました。

　先日、政府は消費税の８％への引き上げを決定されました。県内経済はまだ景気回復を実感できる状況にはなく、消費増税による経済への影響も懸念されることから、中小企業や地方経済の状況、国民の生活などへの十分な配慮をお願いしました。

　また、県の重要課題である、地方行財政の充実・強化、ＴＰＰの問題、原発の安全・防災対策、社会保障制度改革、高速道路をはじめとする地方の社会資本整備の促進など、島根県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

　中四国サミットは、中四国の経済界と中国・四国９県の代表が一堂に会し、地域の一体的な発展にむけて意見交換を行うことを目的として毎年中四国各地で開催されています。

　今回の会議では溝口知事が議長を務め、高速道路のミッシングリンクの解消など高速交通ネットワークの整備促進や、本四高速道路への全国共通料金の導入、防災・減災対策の充実強化を国に求める共同アピールを採択しました。

　また、広域観光、スポーツを核とした地域間交流、子どもを産み育てやすい社会の実現について、活発に意見交換を行いました。