県議会議長とともに、国の府省に対して、平成２６年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。

　先日、政府は消費税の８％への引き上げを決定されました。県内経済はまだ景気回復を実感できる状況にはなく、消費増税による経済への影響も懸念されることから、中小企業や地方経済の状況、国民の生活などへの十分な配慮をお願いしました。

　また、県の重要課題である、地方行財政の充実・強化、ＴＰＰの問題、原発の安全・防災対策、社会保障制度改革、高速道路をはじめとする地方の社会資本整備の促進など、島根県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。