島根県立大学（浜田市）と、島根県立大学短期大学部（松江市、出雲市）で長年にわたって教育・研究に従事し、３月末をもって退職する教員に対し、知事から感謝状の贈呈を行いました。
　知事は、「退職後も、引き続き、県立大学の非常勤講師を勤めていただく方や、地域社会の発展のための活動をされる方がいらっしゃると聞いています。今後とも若者の育成、地域の発展のため、ご活躍されるよう祈念します」と述べました。

　甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するため、県内市町村との情報共有と支援について協力を進めることを目的とした会議を県庁で開催しました。
　会議の冒頭、知事は、「東北地方や関東地方を未曾有の災害が襲った。県としてもすでに支援を始めているが、市町村の協力を得て、県全体で早急な支援を実施していきたい」とあいさつしました。
　続いて、県の関係課から被災地支援の現状などの報告や、市町村に対する個人による支援物資の受け入れについて協力依頼を行いました。

　平成２２年度の「島根県体育協会表彰」と「岡田善富賞」の表彰式が行われ、島根県体育協会の会長である溝口知事が、表彰状の授与を行いました。
　島根県体育協会表彰は、全国大会等で優秀な成績を納めた選手・チーム、優れた指導力を発揮して功績が顕著な指導者、長年にわたって活動し、島根県のスポーツ振興に大きな貢献をしたと認められる団体に贈られます。今年度は２１の個人・団体が受賞されました。
　一方、岡田善富賞は、島根県のスポーツ競技力向上に尽力された故岡田善富氏の遺志に基づき、その年度で最も輝いた指導者を表彰するもので、今年度は、立正大学淞南高等学校サッカー部監督の南健司さんが受賞されました。
　知事は、受賞された選手・指導者のみなさんに対し、その成果を称えるとともに、「皆さんのご努力に感謝します。これからも島根県のスポーツ振興にお力添えをいただきますようよろしくお願いします」と敬意を表しました。

　県内において芸術文化の分野で高い水準の創作や発表活動を続け、将来の活躍を期待できる団体などに対して、知事が表彰する島根県文化奨励賞の受賞者を決定し、浜田市の石央文化ホール合唱団"響"（ひびき）と、邑南町文芸誌大耕（たいこう）編集委員会のそれぞれ代表者に対し、知事が、県文化奨励賞を贈呈しました。
　石央文化ホール合唱団"響"（ひびき）は、石央文化ホールを拠点に活動する合唱団で、団員が創作したミュージカル「お鶴島」は、優れた芸術作品として中央の劇評家から高い評価を得ました。また、邑南町文芸誌大耕（たいこう）編集委員会は、邑南町民から募集した短歌や俳句、随想などまとめた文芸誌「大耕（たいこう）」を発刊し、こうした取り組みが、地域のみなさんの文芸への関心を高め、近年では県民文化祭文芸部門の入賞者を数多く輩出しています。
　授与後、知事は、受賞されたみなさんから日頃の活動のようすをお聞きし、今後ますます活動を盛んに続けていただくようお願いしました。

　大阪市で半導体向け金属部品・金型設計製造を行う平和金属工業株式会社（木田光明 代表取締役）が、浜田市金城町にある工場の増設を決め、同社、県、浜田市の三者で覚書の調印式が行われました。
　木田社長は「昨年は業績が厳しかったが、それを乗り越え、浜田市に立地ができたことは感慨深い。１人でも多くの雇用を目指してがんばりたい」とあいさつされました。
　知事は、「浜田市に進出されることは、県としてもたいへんうれしいことです。県も人材の育成・確保など、できる限りの協力をしていきます」と述べました。
　なお、平和金属工業株式会社はこの立地計画により３年後には５５人の雇用を目指しています。

　電線やケーブルの製造を行う株式会社テイコク（本社：江津市）が、同市内で、生産能力を拡大するための設備投資を決定されたことから、同社の代表取締役　傍島勇次氏に対し、知事は、県の企業立地促進条例に基づく立地計画認定書を交付しました。また、同社の計画が円滑に進むよう、同社、江津市、県が互いに連携して取り組むことを定めた覚書に調印しました。
　同社の計画では、江津市内の既存の工場において、工作機械用ケーブルの製造の拡大や、自動車関連用電線の開発を行うことにより、平成２４年３月の操業後３年で５人の雇用増が見込まれています。
　知事は、「県内で雇用の場を増やすことは、県にとって大事な課題であり、このたびの計画はとてもありがたく思う」と述べ、傍島氏、田中江津市長と固い握手を交わしました。

　神々の国しまね実行委員会が設立され、平成２３年度の事業計画、収支予算が承認されました。

　この実行委員会は、昨年３月に結成された神話のふるさと「島根」推進協議会を改組して設立。平成２４年の「古事記編纂１３００年」、２５年の「出雲大社平成の大遷宮」を機に、古事記、日本書紀、出雲国風土記、万葉集などに描かれ、現代まで連綿と受け継がれてきた歴史文化に彩られた「しまね」の魅力を、県・市町村・民間団体等が一体となって全国にアピールし、島根県への観光誘客に向けた事業を展開することを目的としています。

　あいさつの中で知事は、「２３年度から県民向け講習会によるふるさと学習の推進、ホームページの開設などの情報発信に着手し、２４年の古事記編纂１３００年へ向けたプレイベントや準備作業を進めていく。総勢約６０人の実施本部が中心となり一生懸命取り組みたい」と述べました。

　飯南町内に建設された志津見（しつみ）ダムの完成を祝う会が、地元飯南町並びに志津見ダム周辺活性化総合整備推進委員会の主催により開催され、知事は、地元の志々小学校の児童とともに、記念碑の除幕を行い完成を祝いました。
　また、その後、さつき会館（飯南町八神）で行われた交流会では、知事は、ダム建設のため、土地を提供いただいた地権者の方々や、家屋移転に御協力いただいた方々に対し感謝の言葉を述べるととに、今後とも、斐伊川・神戸川治水事業全体の早期完成に向け、国・関係市町とともに、総力を挙げて取り組む決意を示しました。　

　東北地方・関東地方を襲った大地震を受けて、危機管理連絡会議を開催しました。県内から東北への旅行者の有無、関東にある県機関の被害の有無など各部から報告が行われました。
　知事から「かつてない大地震が発生し、かなりの被害がでている模様だ。国等から派遣要請も受けており、今後も増えていくものと思われる。情報収集に努め、適切に対応をとるように」と県庁各課に指示を出しました。

　県民のみなさんが１チーム３人で、１０２日間の無事故・無違反に挑戦する「しまね安全ドライブ・コンテスト２０１０」の賞品贈呈式が県庁で行われ、知事が、無事故・無違反達成チームから抽選で１等、２等となったチームの代表者に賞品を贈呈しました。
　今回のコンテストは、平成22年９月21日（火）〜12月31日（金）の期間、５，６３３チーム（１６，８９９人）によって行われ、このうち無事故・無違反を達成したチームは、４，９９１チームで、達成率88.6％という結果でした。
　知事からコンテスト参加の感想を尋ねられた安来市「株式会社小林電機No.２２」チームのリーダー、米原敏明さんは、「このコンテストが終わっても交通ルールを守ろうという意識が続いています」と話されました。

　昨年、知事が県環境審議会に諮問した「第２期島根県環境基本計画」及び「第２期しまね循環型社会推進計画」の策定について、審議会会長の山本廣基氏から、知事に答申が行われました。

　環境基本計画を担当した木村和夫部会長からは、「検討にあたり、県保健環境科学研究所に行き、水環境の研究レベルが相当高いことがわかった。さらに日本トップクラスの研究を行い、島根の水質環境に貢献するようにしてはどうか」との意見があったほか、「環境は様々な分野が絡んでいるが、特に子どものうちからの教育が重要であり、県庁を挙げて関係機関との連携が必要との意見も出ていた」と報告がありました。
　また、「循環型社会推進計画」を担当した飯野公央部会長からは、「第１期の計画では廃棄物の処理に重点が置かれていたが、第２期計画では、単に処理するのではなく、価値あるものに変える工夫を行い、この付加価値を産業化に繋げていってはどうかとの意見があった」と審議の経過が報告されました。
　答申を受けた知事は、「答申内容を踏まえ、問題解決に取り組んでいきます。環境に対する意識は以前と違ってかなり変化してきています。この計画を県民にＰＲし、一層環境についての理解を広げていきたい」と述べました。

　公認会計士などの外部監査人が特定のテーマを決めて県の監査を行う包括外部監査の結果報告が行われ、外部監査人である公認会計士の池田明氏から、知事に、監査結果報告書が手渡されました。
　今年度は、「ヒューマンリソースの育成および評価、それらの双方向性について」をテーマに監査が実施され、池田氏は、「人材育成や人事評価の制度自体はしっかり設計されているが、その運用面では、制度設計当初の趣旨が十分に満足されていないケースがある」とし、職員向けに開講されている選択研修科目について受講者数の計画達成率が５０％に満たないものがあり、関連部署とのコミュニケーションや連携を深めて研修内容を充実することや、教職員の人事評価結果の処遇等への活用のあり方について検討に着手することなど、職員の「育成・評価」、「働く環境の整備」にわたって様々なご意見を述べられました。
　知事は、監査意見として説明されたそれぞれの事項について、県の現状を説明し、「報告書を良く読み必要な対応を取っていきたい」と応えました。

　県内企業の競争力強化のための助言や、コーディネートなどの支援を行う財団法人しまね産業振興財団（松江市）の理事会が開かれ、理事長に就任している知事が、理事会の議長を務めました。
　理事会では、平成２３年度における財団の事業計画などが話し合われ、県内企業の支援について活発な意見が交わされました。

　中国電力島根原子力発電所の安全管理の状況に関して、中国電力、経済産業省、県、松江市、住民が意見交換を行う「島根原子力発電所の安全対策等に関する意見交換会」が、松江市の島根県職員会館で開かれ、知事が出席しました。

　はじめに知事が「みなさまから様々なご意見をいただくことにより、島根原子力発電所のより一層の透明性の推進と安全確保が図られることを願っています」とあいさつを述べた後、中国電力と経済産業省から原発の保守管理の不備への対応状況や１号機の定期検査の状況等について説明がありました。その後、傍聴者を含め１１名の住民の方々のご意見をお聞きしました。

　第１８回しまね景観賞の表彰式が松江市内で行われ、知事が１１件の受賞者のみなさんに賞状を手渡しました。
　しまね景観賞とは、魅力ある島根の景観づくりに貢献しているまちなみや建造物及び活動等を表彰することにより、快適で文化の薫り高い島根の景観を形成していくことを目的に、平成５年から県が実施しているものです。
　今回、大賞１件、優秀賞５件、奨励賞５件が入賞となり、このうち、大賞には、奥出雲町にある「金言寺（きんげんじ）の茅葺き屋根と大イチョウ」を選びました。
　金言寺は、奥出雲の山々に囲まれた茅葺きの寺で、樹齢３５０年というイチョウの老大樹があります。秋には落葉による黄色い絨毯や水面に映る逆さイチョウなどが見られるほか、黄葉の盛んな頃にはライトアップも行われ、地元の積極的な取り組みによって美しい景観が保たれています。
　あいさつの中で知事は、「みなさんは、美しい景観を残すため、あるいは、周囲と調和した新たな景観を創るため、様々な努力や工夫をされています。その意識と関心の高さ、そして積み重ねが、島根を魅力的なものにしています」と述べ、受賞者の方々の日頃のご努力に敬意を表しました。

　女性の人権と地位を高めるための奉仕活動などを行う国際ソロプチミスト松江が、今年、認証３５周年（設立35周年）を迎えることから、その記念事業として島根県に対し絵画を寄贈されることとなり、同会の藤田琢子会長から知事に目録が贈呈されました。
　寄贈された絵画は、島根県松江市出身の日本画家 宮廻正明氏（右側写真の右から一人目）の江の川の投網をモチーフにした作品で、このたび、国際ソロプチミスト松江からの依頼に基づき同氏が制作されたものです。
　知事は、「水との調和をコンセプトにした県立美術館で展示するのに、まさにふさわしい作品。多くの県民の方々にご覧いただきたい」と話し、同会の絵画の寄贈に対してお礼を述べました。
　このたび寄贈された絵画は、島根県立美術館の展示室１において３月９日から４月１８日まで展示されます。　

　犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する優れた活動を行っている地域活動団体や事業者を表彰する「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり賞」の表彰式を行いました。この日表彰されたのは、６団体（※）の皆さんです。
　受賞者の皆さんから最近の活動の様子をうかがった知事は、「島根は犯罪の発生率が全国的に見ても低いですが、それでも凶悪事件が発生しています。警察だけではなく地域住民のみなさんとと一緒になって活動することが大切で、これからも皆さんのような活動が広がるように県としても支援していきたいと思います」と述べました。

（※）平成２２年度「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり賞」受賞団体（５０音順）
　　＜団体名＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○塩冶地区総合見守りネットワーク（出雲市）　　　
　　　　○川本町子どもの安全対策に関わる連絡会（川本町）　　　
　　　　○社日どじょっこ安全パトロール隊（安来市）
　　　　○大東ホタルパトロール隊（奥出雲町）
　　　　○波佐こども見守りたい（浜田市）
　　　　○法吉地区あんぜん・あんしんネットワーク（松江市）

　島根原子力発電所の周辺地域の住民の健康と安全の確保について、県民への周知を図ることを目的とする島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が開かれ、知事は、同会の議長として議事を進行しました。
　会議では、島根県が実施した放射線等の調査結果が報告された他、中国電力からは、機器の点検・交換漏れ問題で、運転を停止した２号機について昨年１２月２８日から運転再開し、現在は順調に稼働しているとの報告や、建設工事中の３号機については、平成２４年３月に営業運転を開始する見込みであることなどが報告されました。

　アサヒビール株式会社から１２月３１日からの大雪被害に対する義援金３０万円を島根県にご寄付いただくこととなり、県庁で、同社の尚山 中国統括本部長から知事に義援金が贈呈されました。知事は、大雪などの自然災害に対しては、事前によく対策を講じておく必要があるとし、この義援金を有効に活用させていただきたいと話しました。