• 背景色 
  • 文字サイズ 

■県民のみなさんに東北地方太平洋沖地震災害への支援を呼びかけました

◇3月14日(月)県庁防災センター室

支援金への協力をお願いする知事

 

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、被災地の支援のため県としての支援対策を講ずることを目的に、各部局の長を招集した会議を開きました。
会議では、消防庁からの要請に基づき、県内の消防本部から約70名の隊員が宮城県に出動し、現地で救急活動や、行方不明者の捜索活動にあたっていることが報告されたほか、県内医療機関の医師、看護師で構成する災害派遣医療チームを現地に派遣したことなどが報告されました。
また、本日から県が災害支援金の受け付けを開始したことから、知事が、県民のみなさんに対し、支援金活動への協力を呼びかけました。


○「東北地方太平洋沖地震災害支援金」のページへ

 

 

■広瀬絣を「島根県ふるさと伝統工芸品」として指定しました

◇3月14日(月)県庁知事室

永田さんと広瀬絣の技法について聞く知事指定を受けた方々と記念撮影

 

 県内で受け継がれてきた伝統工芸品を、「島根県ふるさと伝統工芸品」として指定する指定交付式が県庁であり、知事が、今年度新たに指定された広瀬絣(ひろせがすり)の技法を受け継ぐ「広瀬絣技術保存会」の永田佳子さんに指定書を手渡しました。
この「島根県ふるさと伝統工芸品」の指定は、郷土の自然と県民の暮らしの中で育まれ受け継がれてきた伝統工芸品の振興を図ることを目的とするもので、今回の新規指定を含め、これまでに66品目、78事業者が指定されています。
知事は、永田さんから広瀬絣の技法などについてお話を伺い、「島根にはすぐれた工芸品がたくさんある。『工芸の県』として全国に知られるようPRしていきたい」と話しました。

 

 

■島根県と鳥取県の間で「あいサポート運動の共同推進に関する協定」を締結

◇3月14日(月)県庁301会議室

鳥取県の平井知事と協定を交わす溝口知事

 

 鳥取県で一昨年からスタートした「あいサポート運動」に島根県も連携して取り組むことになったことから、鳥取県の平井知事と、溝口知事が協定書にサインし、共同してこの運動を推進していくことを誓い合いました。

 「あいサポート運動」は、様々な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、必要な配慮を理解して、障がいのある方に対して手助けや配慮することにより、誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)を実現していこうとする運動です。
今回の協定調印にあたり溝口知事は、「平井知事からこの運動を両県で実施しませんかというお話があり、今回の調印となりました。これまでにも子育て支援や思いやり駐車場等の取り組みで両県は連携して行っています。『あいサポート運動』も両県で取り組むことになったのは大変喜ばしく、今後も山陰が誰にとっても住みやすい地域となるように両県が協力して進めていきます」と話しました。

 

 

■県民いきいき活動奨励賞を授与しました

◇3月14日(月)県庁知事室

危機管理連絡会議で指示をする知事みなさんと記念撮影

 

 平成22年度県民いきいき活動奨励賞の授賞式を行い、アジサイの植栽活動などを行っている「朝霧の会(代表:今岡一郎さん)」など10団体に県民いきいき活動奨励賞を授与しました。
「県民いきいき活動奨励賞」は、地域で様々な社会貢献活動に取り組まれている方々の励みにしていただくとともに、島根県における社会貢献活動がさらに活性化するよう、平成17年度から特に先駆的な活動や社会貢献度の高い活動に対して授与しています。なお、今年度は、企業の社会貢献活動に対する表彰部門を新設しました。
授与式の後、受賞者のみなさん一人一人から活動の様子をうかがった知事は、「皆さんの活動は社会貢献活動を推進する上で大きな役割を果たしています。こうした活動が県内にさらに広がるよう県としてもPRしていきたいと考えています」と話しました。

 

 

■県のダム事業について意見具申を受けました

◇3月14日(月)県庁知事室

藤原委員長から意見書を受け取る知事

 

 島根県が事業主体となって建設を進めているダム事業、波積(はづみ)ダム(江津市)と、矢原川(やばらがわ)ダム(浜田市)について、県では、学識経験を有する方、関係住民、関係地方公共団体の長からなる諮問機関に両事業の再評価の実施を委ね、このたび、この検証を行った都治川・三隅川治水対策検討委員会の藤原眞砂委員長から評価結果の報告がありました。
藤原委員長は、ダムありきでなく、まったく白紙の段階から審議を重ね、県民の意見なども聴いて検討した結果、2つのダム事業ともに治水の面から妥当な対策であり、早急に事業を進めるべきとの、委員会としての意見を述べられました。
知事は、「2つのダム事業ともに過去の豪雨災害を受けて始まったもの。地域住民のみなさんが安心して生活できるようにしていきたい」と話しました。

 

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp