昨年、知事が県環境審議会に諮問した「第２期島根県環境基本計画」及び「第２期しまね循環型社会推進計画」の策定について、審議会会長の山本廣基氏から、知事に答申が行われました。

　環境基本計画を担当した木村和夫部会長からは、「検討にあたり、県保健環境科学研究所に行き、水環境の研究レベルが相当高いことがわかった。さらに日本トップクラスの研究を行い、島根の水質環境に貢献するようにしてはどうか」との意見があったほか、「環境は様々な分野が絡んでいるが、特に子どものうちからの教育が重要であり、県庁を挙げて関係機関との連携が必要との意見も出ていた」と報告がありました。
　また、「循環型社会推進計画」を担当した飯野公央部会長からは、「第１期の計画では廃棄物の処理に重点が置かれていたが、第２期計画では、単に処理するのではなく、価値あるものに変える工夫を行い、この付加価値を産業化に繋げていってはどうかとの意見があった」と審議の経過が報告されました。
　答申を受けた知事は、「答申内容を踏まえ、問題解決に取り組んでいきます。環境に対する意識は以前と違ってかなり変化してきています。この計画を県民にＰＲし、一層環境についての理解を広げていきたい」と述べました。

　公認会計士などの外部監査人が特定のテーマを決めて県の監査を行う包括外部監査の結果報告が行われ、外部監査人である公認会計士の池田明氏から、知事に、監査結果報告書が手渡されました。
　今年度は、「ヒューマンリソースの育成および評価、それらの双方向性について」をテーマに監査が実施され、池田氏は、「人材育成や人事評価の制度自体はしっかり設計されているが、その運用面では、制度設計当初の趣旨が十分に満足されていないケースがある」とし、職員向けに開講されている選択研修科目について受講者数の計画達成率が５０％に満たないものがあり、関連部署とのコミュニケーションや連携を深めて研修内容を充実することや、教職員の人事評価結果の処遇等への活用のあり方について検討に着手することなど、職員の「育成・評価」、「働く環境の整備」にわたって様々なご意見を述べられました。
　知事は、監査意見として説明されたそれぞれの事項について、県の現状を説明し、「報告書を良く読み必要な対応を取っていきたい」と応えました。