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【総務課】

Web竹島問題研究所

竹島問題学習コーナー

目次

１．竹島問題とは

　竹島問題は、第２次世界大戦後の１９５２（昭和２７）年１月１８日、韓国の李承晩（りしょうばん）大統領が国際法に反して公海上にいわゆる「李承晩ライン」を引き、そのライン内に竹島を取り込んだことに始まります。

　韓国は竹島の領有を主張し、一方的に竹島を不法占拠しました。現在も韓国の不法占拠は続いています。

　竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土です。

　竹島問題は、日本の主権の問題です。

 

２．竹島について

３．昔の竹島と日本の関わり

鳥取県立博物館所蔵の小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図の画像

「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」（鳥取藩政資料）（鳥取県立博物館所蔵）

 

　上の絵図は１６９６年、鳥取藩士の小谷伊兵衛（こたにいへえ）が幕府に提出したものです。島根半島や隠岐諸島、江戸時代に松嶋と呼ばれた現在の竹島、磯竹嶋や竹嶋と呼ばれた現在の鬱陵島の位置関係が正しく書かれています。

　松嶋（現在の竹島）の東島に小屋が描かれ、入江には「船すへ場」と記載されています。

　実際に現地へ行った人が、漁猟などを行って得た情報をもとに描いた地図であることが分かります。

４．竹島問題の発生

　日本・韓国の間の竹島をめぐる対立は、第２次世界大戦後に始まりました。

　戦争が終わり、１９５１(昭和２６)年９月８日にサンフランシスコ平和条約が結ばれました。平和条約では、日本による朝鮮の独立承認と済州島（さいしゅうとう）、巨文島（きょぶんとう）および鬱陵島（うつりょうとう）を含む朝鮮の放棄が規定されました。

　ところが、この条約の効力が発生する３か月前の１９５２（昭和２７）年１月１８日、韓国の李承晩（りしょうばん）大統領は、突然「李承晩ライン」（海洋主権宣言）を宣言して竹島をライン内に取り込みました。

　日本政府はただちに抗議し、島根県は竹島に標柱（ひょうちゅう）を建てました。

しかし、韓国は、１９５３（昭和２８）年に竹島で日本の巡視船に向けて発砲したり、１９５４（昭和２９）年には竹島へ海洋警察隊を派遣するなどして、竹島を占拠しました。

現在も韓国による不法占拠が続いています。これが竹島問題です。

李承晩ラインの画像

５．サンフランシスコ平和条約における竹島

　サンフランシスコ平和条約の作成段階で、韓国は、日本が放棄（ほうき）する島に竹島を加えるようアメリカに願い出ましたが、拒否（きょひ）されました。

 

【ラスク書簡（しょかん）】

　１９５１（昭和２６）年８月１０日、アメリカが最終決定として韓国へ回答した文書は当時のアメリカ国務次官補ディーン・ラスクから送られたことから「ラスク書簡」と呼ばれています。

　サンフランシスコ平和条約の作成段階で、韓国はこの条約を準備していたアメリカに対して「日本が放棄（ほうき）する島に、竹島を加えてほしい。」と願い出ました。

　これに対してアメリカは「竹島は、１９０５（明治３８）年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下（かんかつか）にあり、これまで朝鮮領土として扱われたことがなく、領土主張がなされたとも思わない。」と回答し、韓国の要求を拒否（きょひ）しました。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　このように、竹島が日本の領土であることがサンフランシスコ平和条約からも確認できます。

 

６．竹島の不法占拠により起こっている問題

（１）竹島やその周辺１２海里（約２２キロメートル）に行けない

　韓国は竹島に武装要員を置き、一方的に灯台、宿舎、埠頭（ふとう）などを建設し、定期船を運航して観光客を上陸させるなど、不法占拠を進めています。

　このため、日本漁船は竹島やその周辺１２海里には近づくことができません。

　日本政府は韓国に抗議（こうぎ）を続けています。

 

（２）漁業が自由にできない

　日本と韓国の漁業問題については、１９６５（昭和４０）年に日韓漁業協定が締結され、これにより李承晩ラインが撤廃（てっぱい）されることになりました。

　その後、１９９９（平成１１）年に新たな日韓漁業協定が締結され、竹島周辺海域に「暫定水域（ざんていすいいき）」を設定し、その中では両国の漁船が漁業できることとしました。この水域は、暖流と寒流が交わる潮目（しおめ）があり、堆（たい：魚介類が多く良い漁場）もあり水産資源が豊富な場所です。

日韓漁業協定水域図

　しかしながら、暫定水域内では韓国漁船による乱獲（らんかく）や、ルール違反の操業（そうぎょう）で日本漁船はトラブルに見舞われることがあり、日本の漁船はほとんど漁ができないのが現状です。

 

　・竹島の漁業権に関する島根県の基本的な考え方（島根県農林水産部水産課のホームページへリンク）

　・日韓漁業関係について（島根県農林水産部水産課のホームページへリンク）

 

７．国の主な取り組み

８．島根県の主な取り組み

９．隠岐の島町の取り組み

　２０１６（平成２８）年に隠岐の島町久見（くみ）地区に、竹島についての聞き取り調査や、資料収集調査を中心とした活動を行うための施設として「久見竹島歴史館」が開設されました。

久見竹島歴史館の写真

10．竹島問題を学ぶときのお役立ちアイテム


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