１．消費者基本計画の施策評価について

　平成２０年９月に策定した消費者基本計画を着実に実行していくため、随時、関係各課と連携を図り、関係各課において継続的な取り組みを行っています。

　計画においては、毎年度、施策の実施状況の評価を行うこととされており、今回、平成２２年度の施策の推進状況を点検するとともに、課題と、今後の重点的な取り組みについて取りまとめました。

２．平成２２年度の評価等について

　（１）平成２２年度の目標達成状況

　平成２２年度において、施策数１１６のうち目標を達成している施策の割合は６８．６％となり、平成２１年度（６７．６％）と比較して１．０ポイント進展しています。

　目標を達成している施策の割合を項目別に見ると、【島根らしさ】施策については昨年度と比較して若干低くなりましたが、【自立支援】施策及び【協働・連携】施策については進展が見られました。

　未達成の施策については、今年度以降、取り組みを改善・強化するなど、引き続き目標達成に向けて取り組みます。

　（２）消費生活相談の概要

ア平成２２年度の県への消費生活相談は、４，４６８件で平成２１年度と比較すると２２．１％減少しました。市町村での受付分は、２，１９６件で平成２１年度と比較すると５．６％減少しました。県全体としては、６，６６４件で１７．０％減少しました。全県的に相談件数が減るなか、市町村において消費者相談窓口の整備がなされてきたことにより、市町村への相談受付割合が増えています。

イ相談件数を内容別に見ると「デジタルコンテンツ」が最も多く、「フリーローン・サラ金」がそれに次いでいます。また、全体的に相談件数の減るなか、「デジタルコンテンツ」及び「食料品」は前年度とほぼ同じ水準で推移しています。

ウ年代別に相談件数に占める相談内容の割合を見ると、「デジタルコンテンツ」は未成年者の相談の大半を占めていますが、年代の上昇とともに割合を下げています。「フリーローン・サラ金」は２０歳代から６０歳年代にかけ、相談割合の上位を占め、５０歳代、６０歳代では最も多い相談内容となっています。７０歳代以上は、「食料品」に関する相談件数が最多でした。

（３）課題及び今後の重点的な取り組み

ア消費者被害を減らしていくためには、消費者自身が消費生活に関する知識や能力を身につけ、情報を正しく分析し、適切な行動を取っていくことが必要です。そのために、消費者の各年代に応じた学校・地域での消費者教育を進めます。

特に、消費者相談全体に占める高齢者からの相談割合が年々高くなっていることから、高齢者に対する啓発に一層努めます。

また、新しい手口による悪質な事例が次々発生していることから、これらの情報提供を早期に行い、消費者被害情報の未然防止に努めます。

イ近年、多重債務問題の解決が大きな課題となっています。多重債務の予防対策、救済対策が強化されるよう関係機関の連携の強化に努めるとともに、平成２１年度から実施している多重債務対策特別無料相談会の取組を引き続き行います。

ウ消費者被害対策においては、住民が、どこでも身近な窓口で専門的な相談が受けられることが重要であると考えられます。消費者行政活性化基金の活用等により、平成２３年４月１日現在、県内全市町村で消費者センター又は消費者相談窓口が設置されていますが、今後は、各市町村における消費者相談窓口等の機能の充実・強化を働きかけるとともに、引き続き、消費者行政活性化基金の活用を促進するなど、市町村の相談体制の整備や強化に対する一層の支援に努めます。

　消費者問題においては、まず、消費者被害の発生又は拡大を防止することが重要であり、仮に被害・問題が発生した場合には、その被害・問題を速やかに解決することが求められます。このことを踏まえ、平成23年度は「相談・あっせん」「啓発・教育」「事業者への指導」の各分野において、消費者の状況に合わせてしっかりと対応していきます。

　平成２３年１０月

　島根県環境生活部環境生活総務課長

　（島根県消費者行政推進会議座長）