「令和5年度消費生活相談員養成講座」チラシはこちら[PDF:991MB]

全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的として、「消費生活相談員養成講座」が実施されます。

本講座を受講することで、「消費生活相談員」の資格試験対策とあわせて、「消費生活コンサルタント」の資格取得にチャレンジできます。

講座のプログラム中、対面講座については「島根県」でも開催されますので、消費生活相談員を目指す方は本講座をご活用ください。

なお、詳細については、消費者庁のホームページ又は本講座の委託先である株式会社NTTデータ経営研究所のホームページをご覧ください。

→消費者庁（外部サイト）

→株式会社NTTデータ経営研究所（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に、消費者として御注意いただきたい点をまとめています。

↓下記バナーからご確認ください↓

新型コロナウイルス感染症に関連した悪質商法等が発生しています。

不審に思ったり、トラブルにあった場合は、島根県消費者センター、または消費者ホットライン１８８（いやや！）に御相談ください。

※島根県消費者センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、来所による相談について、事前の電話予約をお願

　いしています。 対面相談を希望される場合、まずは下記の番号にお電話ください。

※電話または文書（郵便、FAX、メール）による相談は引き続き受け付けています。

島根県消費者センター（松江）

（電話）０８５２-３２-５９１６
（ＦＡＸ）０８５２-３２-５９１８
島根県消費者センター（石見地区相談室）

（電話）０８５６-２３-３６５７
（ＦＡＸ）電話と同じ

消費とくらしの安全室では、エシカル消費（倫理的消費）の普及・啓発を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の

推進に取り組んでいます。

↓下記バナーからご覧ください。↓

2022年4月1日。民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。

何が変わり、何に気をつけたらいいのか。特設ページにまとめました。

↓下記バナーからご覧下さい↓

☆スマートフォン向けコンテンツができました！

　こちら↓の二次元コードからご覧下さい

局番なしの１８８。全国どこにいてもお近くの消費生活センター等につながる電話番号です。

通話料はかかりますが、相談は無料です。

消費生活で困ったことなどがあれば、すぐご相談ください。また情報提供もお待ちしています。

・消費者への注意喚起（消費者庁公表）

・特定商取引法に基づく行政処分

・島根県消費者意識基本調査の結果について

・災害に便乗した悪質商法への注意喚起

所管する法律について掲載しています。

消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他の基本理念を定めた島根県消費生活条例について掲載しています。

・島根県消費生活条例概要、全文

・第16条の規定に基づく不当な取引行為の指定

島根県消費生活審議会について掲載しています。

本県の消費者行政の取組の方向や目標を定めている島根県消費者基本計画を紹介します。

・第５期島根県消費者基本計画（本文）（概要版）

　計画期間：令和２年度から令和６年度までの５年間

消費とくらしの安全室の施策を紹介します。

行政評価の結果については、こちらをご覧ください。

犯罪のない安全で安心なまちづくりについて紹介します。

・島根県消費者センター

　島根県消費者センターの利用案内や消費者問題出前講座、啓発物品の貸出などを紹介しています。

・くらしの情報

　くらしに役立つお知らせや消費者トラブル事例集などを紹介しています。

・その他

　消費生活に関する機関等のホームページを紹介しています。