国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする「警察行政手続サイト」の運用が開始されました。
本サイトを利用することで、対象手続については、都道府県警察に対する申請・届出を全国の警察署等に電子メールで行うことができます。
・手続は、「警察行政手続サイト｣(外部サイト)から行ってください。
・警察行政手続サイトの対象手続及び操作方法は、「警察行政手続サイト操作方法｣(外部サイト)を御確認ください。
警察行政手続サイトの対象手続は、下記のとおりです。
１道路交通法（昭和35年法律第105号）関係
・安全運転管理者の選任の届出（第74条の３第５項）
・副安全運転管理者の選任の届出（第74条の３第５項）
・安全運転管理者の解任の届出（第74条の３第５項）
・副安全運転管理者の解任の届出（第74条の３第５項）
・道路使用許可の申請（第78条第１項）
・道路使用許可証の記載事項の変更の届出（第78条第４項）
・道路使用許可証の再交付申請（第78条第５項）
２道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）関係
・通行禁止道路通行許可の申請（第５条第１項）
・制限外積載・設備外積載・荷台乗車許可の申請（第８条第１項）
・制限外牽引許可の申請（第８条の５第１項）
３島根県道路交通法施行細則（昭和55年島根県公安委員会規則第４号）関係
・駐車許可の申請（第８条第２項）
・安全運転管理者の届出記載事項の変更の届出（第16条第４項）
・副安全運転管理者の届出記載事項の変更の届出（第16条第４項）
４自動車運転代行業の業務適正化に関する法律（平成13年法律第57号）関係
・申請書記載事項の変更の届出（第８条第１項）
５警備業法（昭和47年法律第117号）関係
・営業所の届出等（警備業者が、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを除く。）を行おうとするときの届出に限る。）（第９条）
・廃止の届出（第10条第１項）
・服装の届出（第16条第２項）
・服装の変更の届出（第16条第３項）
・護身用具の届出（第17条第２項）
・護身用具の変更の届出（第17条第２項）
６古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）関係
・仮設店舗における営業の届出（古物商が仮設店舗において古物営業を営む場合において、その場所の所轄警察署長を経由して提出するものに限る。）（第14条の２）
７重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）関係
・小型無人機等の飛行に関する通報（第10条第３項）
８暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年国家公安委員会規則第４号）関係
・責任者の選任の届出（第17条第１項）
９大規模災害発生時における緊急通行車両等及び規制除外車両の確認に係る事前届出に関する規程（令和３年島根県公安委員会規程第４号）関係
・緊急通行車両等の事前届出（第５条）
・規制除外車両の事前届出（第11条）
