平成30年４月25日、「古物営業法の一部を改正する法律」が公布され、
「許可単位の見直し」「営業制限の見直し」「簡易取消しの新設」「欠格事由の追加」
について、改正されました。
この改正は、
●６月施行（平成30年10月24日に決定）
●２年施行（令和２年４月１日に決定）
の２段階でそれぞれ施行となります。

　この改正により、全ての古物商・古物市場主は、
６月施行日（平成30年10月24日）～２年施行日（令和２年４月１日）
の間に、「主たる営業所等届出書」を公安委員会に提出していなければ、２年施行日に許可が失効しています（資料３のとおり）。
（※こちらの手続きの受付は既に終了しています）

・資料１：古物営業法の改正概要（PDF）

・資料２：古物営業法施行規則の改正概要（PDF）

・資料３：主たる営業所の届出について（PDF）

・資料４：非対面取引時の本人確認措置の追加について（PDF）