ここに掲載されている方々は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々です。
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（五十音順）
このページをご覧になってお心当たりのある方は、どんな小さいことでも結構ですから、下記まで情報をお寄せ下さい。
平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年１２月１０日から１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。
１９７０年代から８０年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。現在、帰国した５名を含む１７名が政府によって拉致被害者として認定されています。
また、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、いわゆる特定失踪者等の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があります。
平成１４（２００２）年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、５名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。
拉致問題は、我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府は、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者が全て生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう強く求めています。
政府は、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。
