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社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かうため、平成26年3月6日、IT事業者、金融機関、携帯電話事業者、インターネットカフェ、行政機関、大学など55の事業者・機関・団体の参画を得て、警察を事務局とした「安全・安心なサイバー空間を構築するための島根県官民連携協議会」を設立しました。(現在は66の事業者・機関・団体が参画)