爆発物の原料となり得る化学物質は、薬局、ホームセンター、インターネット通信販売等で容易に入手可能な状況にあり、日本国内においても、市販の化学物質等から爆発物を製造する事件や化学物質を保管管理している学校からの窃取事案が発生しています。
このため、警察では、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者や学校等に対し、適正な管理の徹底を要請しています。
また、爆発物を製造・使用したテロ等違法行為の発生を未然に防止するため、爆発物の原料となり得る化学物質の取扱事業者、団体、関係行政機関が参加する、「島根県爆発物原料取扱事業者等連絡協議会」を設立し、官民一体となった対策を推進しています。
爆発物を製造・使用するテロ等違法行為の未然防止に向け、爆発物の原料になり得る化学物質を取り扱う事業者、団体及び関係行政機関が集まり、「令和７年島根県爆発物原料取扱事業者等連絡協議会総会」を開催しました。
総会において、会長（警備部長）は、「近年、特定のテロ組織等と関わりにないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダーによる爆発物を使用した重大事件が繰り返し発生している。爆発物を製造・使用したテロ等違法行為を未然に防止するためには、警察と民間が緊密に連携して、違法行為の前兆に関する情報を収集する必要がある。爆発物製造企図者による爆発物の原料の入手を阻止するため、一層、官民が連携し爆発物原料対策を推進することが重要」と訴えました。
その後、事務局長（警備部公安課長）から、令和６年度の活動報告がなされ、継続的な個別訪問や爆発物原料となり得る化学物質及びこれらを含有する家庭用品の販売時における、身分証による本人確認、使用目的の確認の徹底及び不審情報の通報等を改めて要請しました。
