・地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等が行われたことを踏まえ、自己負担限度額の決定に係る寡婦控除等のみなし適用に関する規定を削除しました。また、これに伴い、様式第13号を削除しました。

・償還払申請書（様式第10号）を全面改正しました。

・受給者証交付申請書（様式第１号）を一部改正しました。

新旧対照表【PDF/388KB】

改正後全文【PDF/303KB】

●他の都道府県に転出した受給者が転出前に本県から交付されていた受給者証の有効期間の終期までに本県に再び転入したときは、当該受給者が転入元の都道府県で受給者証の交付を受けていない場合に限り、新規申請の扱いとせず、転入日から転出前の受給者証の有効期間の終期までの受給者証の交付を受けることができるものとしました。

また、これに伴い、様式第９号を一部変更しました。

☆制度概要のパンフレット（2.48MB）

☆島根県肝炎治療医療費助成事業実施要綱（令和６年３月28日改正）（303KB)

◆Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の治療を受ける際に治療に要した医療費を助成します。

◆対象となるのは次の１から４の要件を全て満たす方となります。

1. 島根県に住民票上の住所を有する方
2. 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者
3. 対象の医療について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われていない方
4. 本制度の利用を申請し、島根県の審査により認定された方

　（認定基準[PDF/110KB]）

月に一度開催する専門医による認定審査会で受給資格が認められれば、受給者証が発行され、

自己負担限度額を超える部分について医療費の助成を受けることができます。

※制度利用にあたっては、お住まいの地域を管轄する保健所への申請が必要です。

1. Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているもの
2. Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロンフリー治療で、保険適用となっているもの
3. Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているもの
4. 1～３の治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料及び薬剤料
   （肝炎の治療と無関係の治療や入院時の食事療養費及び生活療養費は助成の対象外となります）
5. 当該治療の中断を防止するために併用して行う副作用の治療

• １年以内で治療予定期間に即した期間となります。
• 核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、１年毎の更新を行うことができます。
• 助成期間の始期は、受給者証交付申請書を保健所が受理した月の初日となります

• よって、治療を開始される場合の検査日や治療開始日の決定に当たっては、この点に留意して医師と十分にご相談ください。

※インターフェロン治療については、２回目の制度利用が可能な場合があります。

　また、例外的に期間を延長できる場合があります。（期間延長の取扱[PDF/106.0KB]）

※「世帯」については、住民票上の世帯を単位とします。

　しかし、配偶者以外の者であって、制度利用者及びその配偶者と、相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者については、

受給者からの申請に基づいて、当該「世帯」の市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認める場合があります。

　市町村民税額合算除外希望申請書（様式第１２号）【PDF/72KB】【word/29KB】

※また、平成22年度税制改正における年少扶養控除等の廃止の影響を、制度利用者からの申請に基づき除外することができます。

※１治療内容によって診断書の作成ができる医師が限定されています。

　詳しくはこちらをご覧ください⇒[診断書の作成について]

※２核酸アナログ製剤治療の更新申請の場合は、前回の更新時以降の検査結果とお薬手帳のコピーをもって診断書に替えることができます。

※３明らかに収入がないと判断できる方（義務教育の終了していない方、１９歳未満の高校生で収入がない方）については課税証明書の省略が可能です。

※４自己負担限度額が月額20,000円でよい場合は課税証明書を省略してもかまいません。

　（その場合、例え実際の課税額が235,000円未満であったとしても自己負担額は10,000円ではなく20,000円となります）

• 肝炎治療受給者証の交付を受けた方は、健康保険証とともに委託医療機関・薬局の窓口へ提示してください（その他の受給者証等をお持ちの方は一緒に提示してください）。
• １か月につき、自己負担限度額（上記４を参照）を超える部分については原則として現物給付とします。

〈例.自己負担限度額が10,000円の方が助成対象となる治療に12,000円かかった場合、受給者証を提示していれば窓口での支払いは10,000円となります〉

• １か月につき複数の委託医療機関等を受診される場合は、自己負担上限額管理票（受給者証に添付）により自己負担限度額を管理してください。

　※注）受給者証及び自己負担上限額管理票を提示されない場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。

　治療当日に受給者証の提示を忘れた場合は、一旦窓口で全額お支払いしていただいた後、「７.償還払請求」の手続きを行って頂くこととなります。

受給者証が交付されるまでに治療を受けた場合や受給者証を忘れて受診した場合など、事情により受給者証の提示ができず、自己負担限度額を超えて医療費の支払を行った場合は、償還払手続きを行うことで、後日相当する医療費の支給が受けられます。
（その月の医療費が高額療養費の支給対象となる場合については、その高額療養費相当額を除く額を支給します。）

償還払手続きを行う場合は、次の書類を居住地を管轄する保健所へ提出してください。

・肝炎治療費償還払請求書（様式第10号）【PDF/218KB】【word/62KB】

・請求者（受給者）の氏名が記載された被保険者証等の写し
・請求者（受給者）の肝炎治療受給者証の写し
・当該月において受診した全ての保険医療機関・薬局が発行した領収書、診療明細書及び調剤明細書
・高額療養費の現物給付を受けた場合は、限度額適用認定証の写し

・口座振替申出書（様式）【PDF/91.2KB】【word/54KB】
※今までに支給を受けたことがあり、その後氏名・住所・振込口座情報に変更がない場合は不要

・受給者証に記載された事項の変更（住所の変更、医療機関の変更など）

・受給者証を紛失してしまった場合

・県外に転出する場合

・受給者証をお持ちの方が島根県に転入される場合

　これらの場合については下記リンク先をご覧ください。

　◆肝炎受給者証の変更等について

・指定医療機関・薬局の契約について

・診断書作成可能な医師について

　これらについては下記リンク先をご覧ください。

　◆医療機関・薬局の方へ（肝炎医療費助成事業）

○厚生労働省ホームページ（外部サイト）（新しい肝炎総合対策の推進）

○島根県感染症対策室ホームページ（B型・C型ウイルス性肝炎対策）

　 島根県肝疾患診療連携拠点病院と肝炎専門医療機関