介護事業者向けの補助金等に関する情報を掲載しています。

介護施設等における感染症対策設備整備事業（面会室・簡易陰圧装置）

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業
介護施設等整備事業費補助金
介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金
老人福祉施設整備費補助金
島根県病床転換助成事業補助金

相談窓口

市町村向け

国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した高齢者施設等における防災・減災のための基盤整備を目的とする補助事業です。

１．水害対策強化事業

• 水害発生時における避難・垂直避難の円滑な実施のため行う整備（エレベーターの設置等）
• 浸水・土砂流入に伴う施設・設備等の被害を軽減するための整備（非常用自家発電設備装置の屋上等への移設等）

２．非常用自家発電整備事業

• 高齢者施設等において、災害により長期の停電等が発生した場合であっても、その機能を維持するために必要な電源を確保するため、非常用自家発電設備を整備する事業

３．国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業

• 上記１．又は２．と一体的に行う大規模な修繕等を実施する事業

提出期限：令和８年４月１７日（金）

【交付要綱】※令和８年３月１２日改正

「島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金交付要綱」

【交付申請様式】

・補助金交付申請書（Word）

・申請額算出内訳（Excel)

・収支予算書（見込）抄本（Word)

【支払関係様式】

・補助金実績報告書（Word）

・請求書（Word）※概算払の場合に必要

・精算額内訳書（Excel）

・収支決算書（見込）抄本（Word）

・変更承認申請書（Word)

※なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

　詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

　【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

【仕入控除関連様式】

・仕入控除税額報告書（Word)

・【別添】提出書類確認シート

・返還額計算シート

【提出・問い合わせ先】

島根県健康福祉部高齢者福祉課施設整備係

メール：kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

TEL：0852-22-6695

１．対象事業

国土強靭化対策※と一体的に行う大規模修繕等支援事業

※国土強靱化対策とは、耐震化、ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備をいう。

大規模修繕等の内容については、下記参考資料の「参考２実施要綱改正（案）」P14の別記をご確認ください。

２．実施要件

・令和７年９月４日付け事務連絡「高齢者施設等防災・減災対策推進事業における設備整備に関する意向調査」において、国土強靭化対策の実施意向を示しているもの

・本協議実施時点において、本交付金の国土強靭化対策分に係る交付決定を受け、事業を実施しているもの

・平成30年２月１日以降に実施された国土強靭化対策であって、本協議実施時点において、すでに事業完了しているもの(令和８年３月31日までに事業完了見込みも含む)

３．対象施設

定員３０人以上の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

※上記施設のうち、「２．実施要件」を満たした施設にFAX通知をしています。

４．提出書類

・防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第２号）

・平面図、位置図・写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

・見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

・補助対象面積確認シート（併設事業所がある場合など必要に応じて）

５．連絡・提出期限

実施意向の連絡：令和７年１２月１６日（火）

必要書類の提出：令和７年１２月２５日（木）

６．参考資料

・参考１交付要綱改正（案）

・参考２実施要綱改正（案）

令和７年９月４日付け事務連絡により依頼しております、高齢者施設等防災・減災対策推進事業における設備整備に関する意向調査につきまして、提出期限までに調査票のご提出をお願いいたします。

〇意向調査票（Excel：30KB）対象設備ごとにシートを分けています。意向があるものについて記入、提出願います。

〇令和7年9月４日事務連絡（Word：21KB）

【提出期限】

令和７年９月１９日（金）

【留意事項】

・本事業の実施は、決定しているものではありません。県及び国の予算状況等により、実施しない場合があります。

・本調査により、整備の意向を示していただいたことにより、補助を確約するものではありません。

・整備の意向が無い場合は、回答不要です。

【問い合わせ先・提出先】

島根県健康福祉部高齢者福祉課施設整備係

メール：kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

TEL：0852-22-5494

FAX：0852-22-5238

・事業実施を希望される場合、あらかじめ担当者と事前協議を行ってください。

〇別紙1_協議書（多床室のプライバシー保護改修）

〇別紙2_事業計画書（多床室のプライバシー保護改修）

〇別紙1_協議書（地域密着型サービス等整備）

〇別紙2_事業計画書（地域密着型サービス等整備）

〇補助金交付要綱新旧対照表（R7.12.15一部改正）

○補助金交付要綱（R7.12.15一部改正）

○様式1～7

○様式1別紙2

○様式6別紙2

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

〇仕入控除関連様式

仕入控除報告書（様式第7号）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

※R7年度事業より介護職員の宿舎整備事業を追加しました。

・事業実施を希望される場合、あらかじめ担当者と事前協議を行ってください。

〇別紙1_協議書

〇別紙2_事業計画書

〇補助金交付要綱新旧対照表（R7.12.15一部改正）

○補助金交付要綱（R7.12.15一部改正）

○様式1,5,6,7,8,9,13

○様式2,10

○様式3,11

○様式4,12

〇チェックリスト（交付申請・実績報告）

〇Q＆A

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

〇仕入控除関連様式

仕入控除報告書（様式第5号）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

　この補助金は、島根県内において整備される老人福祉施設に対し、県の予算の範囲内において補助を行うものです。

　※松江市内に所在する施設等に係る整備については、松江市が補助事業の実施主体となりますので、松江市へお問い合わせください。

〇島根県老人福祉施設整備費補助金交付要綱（R7.8.25改正）

〇様式第１号交付申請書

〇様式第２号事業内容変更承認申請書

〇様式第３号実績報告書

〇様式第４号工事着工報告書

〇様式第５号進捗状況報告書

〇様式第６号請求書

〇様式第７号消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

　「島根県社会福祉施設等の整備に関する要綱」に基づき、整備予定年度の前年度の４月末日までに、当課まで事前協議書を提出してください。

　併せて、補助検討事業者は整備予定年度の前年度の４月末日までに、保険者へ整備計画書を提出してください。

　※各サービスの指定基準を満たしているか事前に確認の上、協議書を作成してください。

　事前協議から補助金交付までの流れについてはこちらを参考にしてください。→（参考老人福祉施設整備費補助金手続きの流れ）

＜事前協議＞

〇島根県社会福祉施設等の整備手続きに関する要綱 

〇事前協議書・個別調書

　事前協議の際には次の資料も提出が必要です。

　設計図書、見取図、現況写真等

＜保険者への意見照会＞

補助検討事業者は以下の要項に基づき、整備計画書を作成し保険者へ提出してください。

保険者は事業者より提出のあった整備計画書を踏まえ、意見書を作成してください。

〇島根県老人福祉施設整備費補助金に係る協議事務取扱要項（R7.4.1改正）

〇様式1整備計画書（補助事業者→保険者）（R7.4.1改正）

〇様式2意見書（保険者→県）（R7.4.1改正）

　社会福祉施設等施設整備に関する契約事務取扱要領に基づき、対象事業の適正な実施を確保するために必要な事項について定めています。

　同要領に基づき、設計審査及び工事中間点／完了点における検査を行います。補助事業者は、以下の要領・手引きに基づき必要な手続きを行ってください。

〇社会福祉施設等施設整備に関する契約事務取扱要領／契約実施基準

〇社会福祉法人等が行う施設整備に関する契約のてびき

＜設計審査・入札関係様式＞

〇様式1設計審査依頼書

〇様式第1号入札参加届出書

〇様式第2号入札結果及び内容報告書

〇様式第5号入札方法届出書

〇様式第6号入札参加者数協議書

＜検査・工事関係様式＞

〇様式第4号工事着工報告書

〇様式第5号進捗状況報告書

〇様式第3号中間点届出書

〇様式第4号完了時点届出書

　必要書類を添えて交付申請を行ってください。

　必要書類については、交付申請書点検表をご確認ください。

＜様式＞

〇様式第1号交付申請書

〇別紙（1）-1申請額内訳

〇別紙（2）事業計画書

〇収支予算抄本

　事業が完了したときは、事業完了後1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

　必要書類は実績報告書点検表をご確認ください。

＜様式＞

〇様式第3号実績報告書

〇別紙（1）-1精算額内訳書

〇収支決算書抄本

　この補助金は事業完了後の精算交付としていますが、必要と認めるときは予算の範囲内において一部を概算交付とすることができます。

　概算交付は工事の進捗率に応じますが、事業の途中で概算交付を希望される場合は事前に担当までご連絡ください。

＜様式＞

〇様式第6号請求書

　補助金の交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

　詳しくは別紙をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

　【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

【仕入控除関連様式】

〇仕入控除報告書（様式第７号）

〇【別添】提出書類確認シート

〇返還額計算シート

　この補助金に関連する規則や通知等を掲載しています。

〇補助金交付規則（島根県老人福祉施設整備費補助金交付要綱第1条関係）

〇社会福祉施設等災害復旧費補助金についてはこちら（別ページに遷移します）

○補助金交付要綱（R3.4.1改正）

○別紙1,2,4

○別紙1(1),2(1),3

令和８年度の実施予定はありません。

なお、過去に交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくは別紙をご確認ください。

【別紙】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

仕入控除報告書（様式第7号）（面会室設備整備経費支援）

仕入控除報告書（様式第7号）（簡易陰圧装置設置経費支援）

【別添】提出書類確認シート

返還額計算シート

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