エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組に係る経費の一部を補助することにより、社会福祉法人等の経営を支援することを目的として実施します。

補助金交付要綱、申請方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

⇒島根県社会福祉法人等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金

物価高騰の影響が長期化し、費用負担が増大している中、収入は公定価格で決められている等により食材料費高騰分を利用者負担に転嫁することが困難な入所系施設等を対象として、標記の応援金を支給することといたしました。

支給要綱、申請方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

⇒医療・介護・障がい福祉施設等物価高騰対策食材料費応援金（介護保険施設・老人福祉施設等分）

新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる介護現場の最前線において働く方々の収入引上げを図るため、「介護職員処遇改善支援補助金」を実施します。

報告・申請方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

⇒介護職員処遇改善支援補助金

　新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供では想定されない、かかり増し費用について助成する「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」（介護サービス提供体制確保事業）を実施します。

　対象は、島根県内で介護サービスを提供する事業所・施設等が「令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」に基づき実施する事業となります。

　事業の概要については、こちらをご覧ください。

介護サービス提供体制確保事業（新型コロナウイルス感染症対策）

　感染防止対策の継続支援として実施する「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」は、令和４年３月をもって終了しました。

　介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業

［お知らせ］

　補助金の交付を受けた場合は、交付要綱の規定により「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出が必要となります。

　具体的な手続の進め方等については、準備ができしだいお知らせします。

介護従事者への慰労金、感染症対策支援金の申請受付は終了しました。

なお、交付を受けた場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について

主に、介護事業者向けの補助金に関する情報を掲載しています。

介護施設等における感染症対策設備整備事業（面会室・簡易陰圧装置）

島根県高齢者施設等防災・減災対策推進事業
介護施設等整備事業費補助金
介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金
老人福祉施設整備費補助金
島根県病床転換助成事業補助金

市町村向け

人材の確保・育成・定着などに関する補助金についての情報を掲載しています。

介護職員を雇用する介護施設等が、職員の実務者研修受講に必要な代替職員の雇用に係る賃金、通勤手当等を助成します。

令和６年度の募集を受け付けます。

※受付期間：令和6年9月4日（水）まで（当課必着）

※参考：令和6年8月5日付け高第463号・同日事務連絡

・介護職場における実務者研修代替職員確保支援事業実施要領（本文）

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱（本文）、（別表）、（様式）※代替職員事業用

（参考）過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第12条第1項及び第33条に規定する過疎地域

県内の介護福祉士養成施設が離島・中山間地域において通信制実務者研修のスクーリングを開催する経費を助成します。

・離島・中山間地域における介護福祉士資格取得（実務経験ルート）促進事業実施要領（本文）

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱（本文）、（別表）、（様式）※離島・中山間事業用

（参考）

・島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

介護サービス事業者が外国人介護人材を受け入れ、介護職としての技能や利用者等とのコミュニケーション能力等の習得のために行う事業について助成します。

　補助金交付要綱

　様式

　別紙

令和５年度の申請受付を開始します。

●受付期間：令和５年１１月８日（水）～令和５年１２月８日（金）【当課必着】

　※申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

　※交付申請書等を提出される際には「口座振替申出書」の提出を併せてお願いします。

●提出及び問い合わせ先

　〒690-8501島根県松江市殿町１番地

　島根県健康福祉部高齢者福祉課介護人材係

　TEL：0852‐22‐5718

　メール：kaigo-jinzai@pref.shimane.lg.jp

　介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金等にかかる費用の一部を支援します。

　補助金交付要綱（R5.10.31改正）

　様式

　別紙

令和５年度の申請受付を開始します。

●受付期間：令和５年１１月８日（水）～令和５年１２月８日（金）【当課必着】

　※申請多数の場合、予算の都合等によりお断りする場合があります。

　※交付申請書等を提出される際には「口座振替申出書」の提出を併せてお願いします。

●提出及び問い合わせ先

　〒690-8501島根県松江市殿町１番地

　島根県健康福祉部高齢者福祉課介護人材係

　TEL：0852‐22‐5718

　メール：kaigo-jinzai@pref.shimane.lg.jp

経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設等が実施する日本語学習、介護分野の専門知識の学習、喀痰吸引等研修等に要する経費を助成します。

・福祉人材確保対策支援事業費補助金交付要綱（本文）、（別表）、（様式）※外国人事業用

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材係（Tel:0852-22-5718）

島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金の後継事業です。

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

〇令和６年度の補助金については、こちらをご覧ください。

　・募集期間：令和６年10月10日（木）から令和６年10月31日（木）

○これまでの採択事例を紹介します。こちら（PDF）をご覧ください。

　（採択事例以外にも対象となる機器はありますので、対象となるか不明な場合は個別にご連絡ください。）

○令和元年度までに島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金を受けられた事業者の方へ

　・仕入控除税額報告書の提出がまだお済みでない方は、こちら（Word）の様式によりご報告ください。

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材係（Tel:0852-22-5718・6520）

〇令和6年度の補助金についてはこちらをご覧ください。

・募集期間：令和６年10月10日（木）から令和６年10月31日（木）

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材係（Tel:0852-22-5718・6520）

【介護保険法に規定するサービス提供事業所に限ります】

令和５年度の募集を受け付けます。

※受付期間：令和５年１２月８日（金）まで（当課必着）

※参考：令和５年１１月１日付け高第７９２号・同日事務連絡

「質疑応答」をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら「質問票」にて提出をお願いいたします。

また、交付申請書等提出される際には、「口座振替申出書」の提出を合わせてお願いいたします。

○補助金交付要綱

○様式１（別表１）

○様式２（別表２）

○様式３

○様式６（別表３）

○運用基準（関係書類）←添付書類はこちらで必ずご確認ください。

○消費税等に係る課税・免税事業者届出書

〔お問い合わせ先〕高齢者福祉課介護人材係（TEL:0852-22-6696）

詳細については、こちらのページをご覧ください。

補助金の受入は消費税法上不課税売上に該当しますが、一方で補助事業の経費については、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能です。

これは、補助金の交付を受け、かつ消費税を還付の受けることができ、結果として二重の利益を受けることになります。

このことから、県の補助要綱において、事業完了後に消費税及び地方消費税の確定申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合、「仕入控除税額報告書」により県に報告いただくことになっています。

補助金の交付要綱により消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者

（返還額が０円の事業者でも報告は必要です）

以下の資料をご確認いただき、必要書類をご提出ください。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成について

提出書類確認シート（確認シートも提出が必要です）

返還額計算シート（参考様式）※これ以外の様式を使用されても構いません

※計算方法についての詳細は、税理士等にご確認ください。

　後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条等の規定に基づき、補助金等を受けて整備した財産の処分については一定の制限が有ります。

　この財産について、補助金の交付の目的に反して使用し（転用）、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄することを「財産処分」といい、これを行うためには下記の手続きが必要になります。

　手引き等をご確認いただき、該当する場合は処分予定日の３月以上前にご相談ください。

【手引き等】

○財産処分承認申請書等の作成の手引き［厚生労働省中国四国厚生局令和４年３月］（PDF:448KB）

○厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（PDF:549KB）

○【令和４年度版】財産処分リーフレット［厚生労働省中国四国厚生局］（PDF:863KB）

【様式】

○承認申請書（別紙様式１）（Word:20KB）

○承認申請書（別紙様式２）［申請手続の特例（包括承認事項）の場合］（Word:19KB）

○完了報告書（別紙様式３）（Word:15KB）

○添付書類

各様式記入要領に基づき、主に以下の書類を添付してください。

・対象施設の図面（補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

※船舶、競輪、競馬資金等により整備した施設の財産処分については、交付を受けた各財団等へ直接連絡をお願いします。

○介護基盤緊急整備等臨時特例基金（平成２６年度上半期分）（PDF）

○介護保険施設等開設支援臨時特例基金（平成２６年度上半期分）（PDF）

(以下、厚生労働省資料)

〇「R６高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」募集要領

〇（参考）R6高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

〇応募用紙（自治体向け）

〇応募用紙（法人向け）