住宅省エネ化の普及
住宅を省エネ化すると健康的になれる?
(出典:(一財)ベターリビング「健康に暮らすためのあたたか住まいガイド」(パンフレット)より抜粋)
島根県における住宅の持ち家率(全住宅のうち、一戸建て住宅の割合)は69.6%となっており、
全国(60.9%)と比べ高いです(令和5年度住宅・土地統計調査)。
また木造住宅の割合は全国と比べ高く、そのうち、築30年を超えるものの割合は、5割以上となっています。
古い住宅では、そもそも省エネ(断熱)性能が低く、湿気により発生したカビの影響などで断熱材の劣化が生じたり、
また断熱性の低い窓ガラスの使用やすきま風が侵入するなどにより、住宅内部であっても寒さを感じることがあります。
国や県では様々な補助制度を設けており、制度を活用し、省エネリフォームを行い、省エネ性能を向上させることで
住宅内における温度差を小さくし、快適な居住空間を形成することで、健康的な生活を送ることが出来るようになります。
下記の一覧はその一部になりますが、その他にも省エネに関する情報を掲載してまいりますので
このページを参考にしていただき、省エネについて興味を持ち、
また住宅省エネに関する理解を深めるきっかけになればと思っています。
事業主体 | 事業名称 | 事業概要 | 補助額 |
---|---|---|---|
国:国土交通省 | 子育てエコホーム支援事業 |
高い省エネ性能を有する住宅の新築に対する定額補助 開口部、躯体等の断熱改修における改修費の補助 |
新築:80~100万円 改修:20~60万円 |
国:国土交通省 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
省エネ・劣化・耐震対策改修などの性能項目を一定基準まで向上させる 改修費の補助 |
最大210万円 補助率1/3 |
国:環境省 | 先進的窓リノベ2024事業 | 高性能な窓への更新などに要する改修費の補助 |
最大200万円 補助率1/2 |
国:環境省 | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
住宅全体における一定の改修(トータル断熱)または 居間の開口部全ての改修等(居間だけ断熱)に要する改修費の補助 |
最大120万円 補助率1/3 |
国:経済産業省 | 給湯省エネ2024事業 |
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の 設備設置に要する費用の補助 |
8~18万円 |
島根県:環境政策課 |
しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 |
ZEH・ZEH+住宅の新築に併せて太陽光設備を設置する住宅に対する補助 | 最大155.5万円 |
住宅省エネ普及のため、省エネに関する情報を以下にまとめましたので、ご覧ください。
~目次~
省エネ住宅とは?
住宅では、部屋の照明や冷暖房、お風呂などのさまざまな用途で
電気やガスなどのエネルギーを使用して生活しています。
省エネ住宅とは、高気密・高断熱であり、高性能な設備や家電を取り入れることで
住宅におけるエネルギー消費量を抑えることが出来る住宅です。
省エネ住宅は、エネルギー消費量を抑えることにより光熱費を節約でき、
夏は涼しく、冬は暖かく快適で健康的な居住空間を実現することが出来ます。
また、家の中の温度差を小さくすることにより
ヒートショックなどの危険性からも身を守ってくれます。
省エネに関する基準
●省エネ基準:建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなる基準です。
〇住宅性能表示基準
下記のいずれにも適合すること
・断熱等性能等級4以上
・一次エネルギー消費量等級4以上
●ZEH水準:強化外皮基準を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20%削減となる性能のことを言います。
〇住宅性能表示基準
下記のいずれにも適合すること
・断熱等性能等級5以上
・一次エネルギー消費量等級6以上
●ZEH住宅:(NetZeroEnergyHouse:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
ZEH水準に適合し、かつ、太陽光発電などの再生エネルギーを利用して、家庭での一次エネルギー消費量を0以下にした住宅が「ZEH住宅」になります。
改正建築物省エネ法
2022年6月の省エネ法改正により、2025年4月以降に新築する全ての建築物については
省エネ性能への適合が義務化されます。
〇2025年省エネ基準への適合義務化
建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降に新築する全ての建築物は、省エネ基準への適合が義務化されます。
〇2030年ZEH水準の省エネ住宅へ
2030年には、ZEH水準の省エネ住宅が新築の基準になります。
(出典:国土交通省「家選びの基準が変わります」(外部サイト))
改正前は一定の規模を超える住宅以外の建築物に限定されていましたが
改正後は全ての建築物を適合させなければなりません。
〇改正建築物基準法・改正建築物省エネ法について
県では、改正法に関するチラシを作成しましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
また、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合は
省エネ基準に適合しなければ、「住宅ローン減税」を受けることが出来ません。
メリット・デメリット
省エネ住宅には、快適で健康的な生活を過ごすためのさまざまなメリットがあります。
メリット
〇環境や家計にやさしく、健康的な住まいを実現できる
・冷暖房負荷が減ることにより、光熱費を節約することが出来ます
・冷暖房を効率的に利用でき、暑い夏も寒い冬も快適に過ごせるようになります
・断熱性能を向上させることで、結露の発生及びカビの発生を抑制することが出来ます
〇ヒートショックを抑制
・断熱性能が向上することにより、住宅内での寒暖差が減るため、ヒートショックを抑制できます
〇災害時にも活躍
・太陽光発電システムや蓄電池などを設置しておくことで、災害等により停電した場合でも、電気を使用することが出来ます
デメリット
〇建設コストが高い
・高気密・高断熱で高性能な設備を設置するほど、どうしても費用面では高くなります。
ただし、光熱費等が抑えられることによりランニングコストが抑えられ、
また補助金を活用することで、費用を抑えることも可能です。
※各種支援制度についてはこちら
省エネ改修の効果
ご家庭で生活されている中で、夏の暑さや冬の寒さを感じられることがあると思います。
また冷暖房を行っている居室と比べ、廊下やトイレ、浴室などについては
居室との温度差を感じられることもあると思います。
ご家庭の断熱性能や気密性能を向上させる断熱リフォームを行うことで、
そのような住環境を改善することが出来ると考えられます。
断熱リフォームを行うことで、暖房していない廊下等も寒くなりにくくなり、
住宅内の温度差を小さくすることが出来るため、
浴室などで起こりやすいヒートショックの抑制にもつながると考えられます。
(出典:Sii(一社)環境共創イニシアチブ「省エネリフォームで快適な住まいへ」(パンフレット)より抜粋)
冬の寒い時期には、室内の暖かい空気の約半分は窓から外に逃げていきます。
また夏の暖かい時期には、外の熱気の約70%が窓から入ってきます。
省エネ改修を検討するのであれば、比較的取り組みやすい窓の断熱改修を行うだけでも、十分な効果を得ることが出来ます。
(出典:YKKAP(株)「暮らしがかわるリフォーム」(パンフレット)より抜粋)
※参考資料
〇ご自宅の中でよく使う生活空間から優先して断熱改修しませんか?(パンフレット)
(国土交通省部分断熱等実証委員会)
〇部分断熱改修の進め方と効果~実証事業で得られた知見~(実証結果)
(国土交通省部分断熱等実証委員会)
省エネリフォームに関する情報提供及び各種支援制度
●国が実施する事業
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による4つの補助事業(事務局HPへ)
住宅省エネ2024キャンペーンの事業の一つである「子育てエコホーム支援事業」に替わる新たな事業として
「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省)」が、11月29日に閣議決定されました(国土交通省HPへ)。
国土交通省で実施されている各種支援制度に関する情報(国土交通省HPへ)
・長期優良住宅化リフォーム推進事業(既存住宅の長寿命化・省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修への支援)
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業(省エネ効果が見込まれる断熱材・窓などの高性能建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援)等
●島根県事業
(県環境生活部環境政策課HPへ)
子育てしやすい環境整備のリフォームなどと併せて省エネ改修も実施することが可能です(当課HPへ)
〇県内市町村で実施する補助・助成事業
お住まいの住宅を新築・増築・改修(リフォーム)・省エネ改修する場合や、UIターン・移住等をご検討の場合にご活用ください。
●情報提供ページ
(当課HPへ)
その他
●相談窓口
「しまね住宅総合相談員」や「しまね住宅専門相談員」など
住宅に関する相談対応や、さまざまな分野の専門的な知識に
より対応する相談員へのご案内をしています。
((一財)島根県建築住宅センターHPへ)
住まいの「困った」を相談できる国土交通大臣指定の相談窓口です。
専門家への相談、リフォームの見積のチェックなど
((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターHPへ)
●QRコード
下記のQRコードから、本ページを閲覧できます。
(島根県土木部建築住宅課:住宅省エネ化の普及)
お問い合わせ先
建築住宅課
【県営住宅の管理に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6588(住宅管理係)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6587(住宅企画係)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
TEL:0852-22-5485
FAX:0852-22-5218(共通)
E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)